「まん延防止等重点措置」適用後の会務について
2022年01月28日
新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスであるオミクロン株の広がりによる感染者急増を受け、東京都を含む 34 都道府県に「 まん延防止等重点措置 」が適用されることとなりました。過去に例がない水準の感染状況であり、さらなる感染拡大に備える必要が生じています。
現下の状況に鑑み改めて一層の危機感をもって感染防止策に取り組むとともに、今後の感染状況の変化や政府の方針等に適宜対応してまいりますので、何とぞご理解とご協力をお願いします。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- 「まん延防止等重点措置」適用後の会務について（PDF・175.7KB）
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