お知らせ

「コーポレートガバナンス・コードについて考える」(第1回)の公表について

2021年03月02日 会長 手塚 正彦

 現在、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コーポレートガバナンス・コード改訂に向けた議論が進められています。
 コーポレートガバナンスは、我々公認会計士の業務と密接不可分です。会計監査に従事する公認会計士や企業の役員に就任している公認会計士はもちろん、組織内会計士やコンサルティング業務等に従事する全ての公認会計士に、コーポレートガバナンスについての豊かな知見が今後はより一層求められるようになると思われます。そこで、当協会では、新たにプロジェクトチームを立ち上げ、コーポレートガバナンスについて検討しています。
 このたび、プロジェクトチームにおいて議論している論点を紹介するために、このコラムを連載することとしました。会員の皆様がコーポレートガバナンスについての考えを深める一助になれば幸いです。

 第1回は、今回のフォローアップ会議において取り上げられている論点に関連し、私が特に注目しているポイントを紹介するとともに、昨年12月18日に公表されたフォローアップ会議による意見書(5)「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能及び企業の中核人材の多様性の確保」(以下、「意見書(5)」)の内容に関して私が期待していることをお話します。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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