お知らせ

日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改正について

2020年07月01日

 協会では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、2020年6月4日付で会員である公認会計士事務所及び監査法人において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行いつつ業務を実施するに当たっての指針(ガイドライン)を示したところですが、現在の感染状況等に鑑み内容を一部見直した上で改めて示すことといたしましたので、お知らせします。

(改正点)

  • 対面での会議等を開催する場合の参加者数について、「原則として20人かつ会場定員の1/3を最大」としていたところ、「原則として会場定員の1/3を最大」としたこと等
  • 委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
    日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
    これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
    無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

    以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

    日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

    日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

    日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

    転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

    なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

    転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

    日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
    転載料計算書(見本)
    雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
    電子媒体への転載の場合

    お問合せ・送付先

    〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

    TEL
    03-3515-1123
    E-mail
    tensai@sec.jicpa.or.jp
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