お知らせ

2020年7月以降の準登録審査について(お知らせ)

2020年06月09日 常務理事 伏谷 充二郎

 2020 年6月5日に開催された理事会の承認を受け、「品質管理委員会運営細則」及び「上場会社監査事務所登録細則」について改正が行われました。
 この改正は、2019 年7月22 日に開催された第53 回定期総会において承認された「会則・規則の全般的見直し」及び2019 年5月27 日に公表された「品質管理レビュー制度等に関する会則等変更要綱」を踏まえての改正となります。
 従前より、上場会社との監査契約を予定している監査事務所にあっては、会則、規則等の定めに基づき、品質管理レビュー実施前監査事務所として準登録事務所名簿に登録されることが規定されておりました。
 今回の改正により、当該申請に基づく準登録審査の手続について、下記のとおり変更されます。ついては、新たに上場会社との監査契約を希望する監査事務所の各位におかれましては、以下に掲げる審査手続の変更についてご留意いただきますよう、お願い申し上げます。




  1. 制度変更に伴う審査の厳格化
  2.  改正前の審査制度においては、上場会社との監査契約を予定している監査事務所からの準登録申請を受け付けた後、面談又は往査を実施の上で、準登録事務所登録審査部会の審査を経て、品質管理委員会で登録の可否が決定されていました。
     今回の改正により、「上場会社監査に対する品質管理レビューの監督機能をより実効化するために、新たに上場会社の監査を希望する監査事務所の準登録事務所名簿への登録を認めるか否かの審査に当たっては、レビューアーが、監査事務所について、上場会社の監査を実施するだけの十分な品質管理のシステムが整備されているかどうかを確認し、その後も必要に応じて指導を行い、その結果について品質管理審査部会の審査を経て、最終的に品質管理委員会で審査する」制度に改められております。
     これに伴い、「面談又は往査」については「レビューアーによる調査」となり、レビューアーが監査事務所に往査し、上場会社の監査を実施するだけの十分な品質管理のシステムが整備されているかどうかを確認し、その後も必要に応じて指導を行う手続に改められました。

  3. 審査のための期間の長期化
  4.  従前から、会員向けのウェブサイトでは、「準登録申請から品質管理委員会における承認の可否の決定までに、2か月程度の期間を要する」旨を周知させていただいておりましたが、1に記載するとおりの審査の厳格化に伴い、更なる審査の長期化が予想されます。
     新たに上場会社の監査を希望する監査事務所の各位におかれましては、準登録の申請から品質管理委員会における登録の可否の決定まで、相当の期間を要することについて、今一度ご留意ください。

  5. 適用
  6.  今般の改正による改正規定の施行は、2020 年6月6日からとなります。6月6日以降に行われた申請については、新制度に基づき審査を行います。



以  上 


委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ