お知らせ

2020年1月以後の年金基金AUP研修受講者名簿の更新について

2019年12月17日

 「年金基金AUP研修受講者名簿(※1)」について、本年12月末までは月2回の更新頻度となっていたところ、2020年からは四半期に1回の頻度で更新(次回:2019年12月27日、次々回以後:2020年3月末、6月末、9月末・・・)されることとなりました(※2)ので、お知らせします。

 ※1 「年金基金AUP研修受講者名簿」は、年金基金に対するAUP業務の専門知識を有し、業務提供意思のある会員の連絡先を掲載した名簿として、企業年金連合会の会員ページに公開され、年金基金がAUP業務実施者を探す際の参考として利用します。

 ※2 既に「年金基金AUP研修受講者名簿」へ掲載されている情報の変更又は削除については、適時に更新いたしますので、nenkin-aup@sec.jicpa.or.jpへご連絡をお願いします。


 名簿掲載を希望される方は、2019年3月20日に開催された本部研修会「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務等の解説」の内容をeラーニングで受講後、以下申請書をダウンロードの上、nenkin-aup@sec.jicpa.or.jpへご送付をお願いします。


 なお、次回2019年12月27日更新分に限りまして、2営業日前の12月25日までに送付された申請書を受付します。

 次々回以後(2020年3月末、6月末、・・・)更新分につきましては、更新日の5営業日前を目途に申請書の送付をお願いします。


 本業務の導入経緯等は、厚生労働省「確定給付企業年金制度の主な改正(平成30年6月22日施行)」のページで確認いただけます( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212483.html )。


委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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