お知らせ

リーフレット「事業承継は公認会計士にご相談ください」配布のご案内

2017年10月19日 常務理事 酒井 宏暢

  日本公認会計士協会では、このたびリーフレット「事業承継は公認会計士にご相談ください」を作成いたしましたので、お知らせいたします。

  全国の事業承継の現場では、多くの当協会会員が活躍され、高品質な業務を提供しているにもかかわらず、その認知度は他士業等と比べてもあまり高いと言えないのが現状です。

  本リーフレットは、公認会計士がどのような状況の中小企業にも事業承継サービスを提供できることを簡潔に説明し、中小企業の円滑な事業承継に公認会計士の業務をより一層役立てていただくようにするためのものです。

 

<リーフレットの送付をご希望の会員の方へ>

 

  本リーフレットをご希望の方に郵送にて配布いたします。

  本リーフレットを、お客様や金融機関、関係団体とのコミュニケーションにご活用いただけましたら幸いです。

 

  ご注文の際は、電子メールのタイトルに「事業承継リーフレット申込み」と記入し、本文に氏名(会員の方は会員番号及び地域会名) ・ 送付先(郵便番号及び住所) ・ 電話番号 ・ 必要部数 を明記の上、電子メールにてお申し込みください。

  リーフレット申込み受信専用アドレス:sme-support@sec.jicpa.or.jp

 

 

 

※送料につきましてはご負担いただきます(送付部数や送付先により異なりますが、50枚まで400円程度(郵便局ポスパケット)、それ以上の場合は宅配便になります)。

 

※申し込み状況によっては発送まで1~2週間程度時間を要することがありますので、余裕をもってお申し込みください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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