「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく登録支援専門家（公認会計士）の委嘱依頼の受付について
＜自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン＞
自然災害（注）の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が起きることが考えられます。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、そのような債務者が一定の要件を満たした場合に、法的倒産手続によることなく、債権者との合意に基づき、特定調停を活用した債務整理を公正かつ迅速に行うための準則として策定されたものです。
（下記リンク先に本ガイドラインの解説が掲載されていますのでご参照ください。）
全国銀行協会ウェブサイト：http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-i/8815/
（注）2015年９月２日以降に、災害救助法が適用された自然災害に限られます。
＜登録支援専門家（公認会計士）の委嘱依頼の受付について＞
日本公認会計士協会は、本ガイドラインに基づく債務整理を的確かつ円滑に実施するために、債務者及び債権者のいずれにも利害関係を有しない中立かつ公正な立場で本ガイドラインに基づく手続を支援する者（登録支援専門家（※））として、会員である公認会計士を登録しています。
（※）「登録支援専門家」には、公認会計士のほか、弁護士、税理士、不動産鑑定士が登録されていますが、弁護士以外は一部業務を実施できません。公認会計士以外の専門家による支援をご希望の場合は、恐れ入りますが各専門家の団体にお問い合わせください。
また、登録支援専門家を個別に指名いただくことはできませんので、ご了承ください。
本ガイドラインに基づく債務整理を希望される方には、まず借入先の金融機関等へガイドラインの手続着手を希望する旨をお申し出いただき、その同意が得られた後、当協会を通じて、全国銀行協会に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼いただきます。
その際、本ガイドラインに定める同意書面を添付した委嘱依頼書に必要事項をご記入の上、郵送（後日原本を郵送することを前提に、FAXによる送付も可）により、下記までご提出ください。
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本件の提出窓口 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 中小事務所・租税・経営グループ FAX：03-5226-3356 郵送：〒102-0074 東京都千代田区九段南４－４－９ ニッキン第２ビル３階 |
なお、登録支援専門家による業務の遂行について、正当な理由なく業務が遅滞するなど不適切と思われる場合も、当窓口までご連絡ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 委嘱依頼書（PDF・6P・170.4KB）
- 登録支援専門家（公認会計士）名簿（PDF・2P・0）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
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- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
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- tensai@sec.jicpa.or.jp
