お知らせ

(国土交通省)不動産鑑定評価制度に関するアンケート調査ご協力のお願い(会員限定)

2016年11月11日 常務理事 手塚 正彦

  国土交通省では、不動産鑑定評価に関して、依頼者・利用者の視点に立ち、制度の利便性・信頼性の向上等を図る観点から、必要な見直しを今後行っていくこととしております。

今般、同制度の見直しに当たって、不動産鑑定士・鑑定業者の課題等の把握を行うため、不動産鑑定評価の依頼者・利用者に幅広く意見を聞くべく、アンケートが実施されることとなり、当協会の会員にも回答依頼がありました。

 

  会員の皆さまにおかれましては、業務ご多忙のところかとは存じますが、何とぞご協力をお願いいたします。

 

  本アンケート調査にご協力頂ける場合は、11月25日(金)までにアンケート調査票(Excelファイル)に可能な範囲でご記入の上、下記回答先宛てに電子メールにてご回答頂きますようお願いいたします。

 

<回答先> chikachousakakaitou@mlit.go.jp(国土交通省地価調査課内)

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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