パンフレット「マイナンバー制度への対応は万全ですか？」公表のご案内
平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年１月からマイナンバーの利用等が開始されることを踏まえ、当協会ではマイナンバー制度の理解促進を目的として、パンフレット「マイナンバー制度への対応は万全ですか？」（A4版）を作成しました。
本パンフレットをご希望の方に郵送にて配布いたします。
ご注文の際は、電子メールのタイトルに「マイナンバーパンフレット送付申込み」と記入し、本文に氏名・送付先（郵便番号及び住所）・電話番号・部数を明記の上、電子メールにてお申し込みください。
マイナンバーパンフレット申込み受信専用電子メール：kigyokaikei@sec.jicpa.or.jp
※ 送料につきましてはご負担いただきます（送付部数や送付先の所在地により異なります：10部の場合、500円程度）。
※ 申し込み状況によっては発送まで2週間程度時間を要することがありますので、余裕をもってお申し込みください。
なお、内容に関するお問い合わせは、企業会計・監査・保証グループまでお願いいたします。
TEL:03-3515-1128
＜マイナンバー関係リンク集＞
自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」（平成27年４月22日付け）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27_11.html
特定個人情報保護委員会
内閣官房＞社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
政府広報オンライン＞特集＞社会保障・税番号制度
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- パンフレット本体（PDF・2P・326.8KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
