お知らせ

パンフレット「マイナンバー制度への対応は万全ですか?」公表のご案内

2015年06月24日

  平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からマイナンバーの利用等が開始されることを踏まえ、当協会ではマイナンバー制度の理解促進を目的として、パンフレット「マイナンバー制度への対応は万全ですか?」(A4版)を作成しました。

 

  本パンフレットをご希望の方に郵送にて配布いたします。

  ご注文の際は、電子メールのタイトルに「マイナンバーパンフレット送付申込み」と記入し、本文に氏名・送付先(郵便番号及び住所)・電話番号・部数を明記の上、電子メールにてお申し込みください。

 

  マイナンバーパンフレット申込み受信専用電子メール:kigyokaikei@sec.jicpa.or.jp

 

※ 送料につきましてはご負担いただきます(送付部数や送付先の所在地により異なります:10部の場合、500円程度)。

※ 申し込み状況によっては発送まで2週間程度時間を要することがありますので、余裕をもってお申し込みください。

 

  なお、内容に関するお問い合わせは、企業会計・監査・保証グループまでお願いいたします。

  TEL:03-3515-1128

 

 

<マイナンバー関係リンク集>

自主規制・業務本部 平成27年審理通達第2号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」(平成27年4月22日付け)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27_11.html

特定個人情報保護委員会

http://www.ppc.go.jp/

内閣官房>社会保障・税番号制度

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

政府広報オンライン>特集>社会保障・税番号制度

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
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