株式会社日本取引所グループの 「最近の新規公開を巡る問題と対応について」に関して
平成27 年３月31 日に株式会社日本取引所グループから「最近の新規公開を巡る問題と対応について」が公表されました。この文書は、最近の新規公開を巡る諸事例を踏まえ、証券市場の機能の健全な発揮を促していく観点から、株式会社日本取引所グループとして講ずる対応（①新規公開会社の経営者による不適切な取引への対応、②上場直後の業績予想の大幅な修正への対応、③上場時期の集中への対応）を表明したものです。併せて、この文書には、当協会を通じて、監査法人に日本取引所グループの対応を周知し、当該対応への協力を要請するとともに、当協会に対しては、新規公開の品質確保に向けた、適切な対応を要請する旨が記載されています（別添１参照）。
この公表を受けて、株式会社東京証券取引所及び日本取引所自主規制法人から当協会宛てに、「新規公開の品質向上に向けた対応のお願い」（東証上場第22 号 2015 年３月31 日）が寄せられております（別添２参照）。
当協会としては、資本市場の信頼性確保のためには、関係者が協力して対応することが重要であり、その中で公認会計士が役割を果たすためには、より深度ある監査の実施が必要であると認識しております。
つきましては、新規公開の業務に関与（又は関与を予定）されている会員各位におかれましては、特に「①新規公開会社の経営者による不適切な取引への対応」について、適切な監査の実施や不正リスク対応基準への対応を含めて、引き続き適切にご対応いただけますようお願いいたします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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