「今般の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた金融庁からの要請について」（平成27年６月30日 会長周知文書）に関する会員各位の対応について（お知らせ）
平成27年６月30日に森会長名のお知らせ「今般の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた金融庁からの要請について」が発出されており、会員に対して、情報セキュリティ管理態勢及びサイバーセキュリティ管理態勢を点検しつつ、通信記録（ログ）の取得・分析等を通じた情報漏洩の検知を含め、個人情報を含む重要情報の適正な管理を行うよう、要請されています。
これは、６月１日に日本年金機構から公表された個人情報流出事案を受けた金融庁からの要請によるものであり、今般、会員各位の対応に当たっての参考情報として、ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」（以下「ＩＴ実４号」という。）を中心に本要請に関連する項目について整理いたしましたので、改めてお知らせいたします。
コンピュータウィルス等による情報詐取の事案は増える一方であり、我々公認会計士は、その扱っている情報の重要性を再認識し、情報セキュリティ管理態勢・サイバーセキュリティ管理態勢に関する内部統制を見直し、一層向上させていくことが求められています。
会員各位におかれては、趣旨を理解の上、適切に対応いただきますようお願いいたします。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 本文（PDF・5P・24.8KB）
- 別紙「平成27年６月30日 会長周知文書」（PDF・2P・301.8KB）
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