お知らせ

「今般の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた金融庁からの要請について」(平成27年6月30日 会長周知文書)に関する会員各位の対応について(お知らせ)

2015年12月14日 常務理事 中村 元彦

  平成27年6月30日に森会長名のお知らせ「今般の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた金融庁からの要請について」が発出されており、会員に対して、情報セキュリティ管理態勢及びサイバーセキュリティ管理態勢を点検しつつ、通信記録(ログ)の取得・分析等を通じた情報漏洩の検知を含め、個人情報を含む重要情報の適正な管理を行うよう、要請されています。

  これは、6月1日に日本年金機構から公表された個人情報流出事案を受けた金融庁からの要請によるものであり、今般、会員各位の対応に当たっての参考情報として、IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」(以下「IT実4号」という。)を中心に本要請に関連する項目について整理いたしましたので、改めてお知らせいたします。

  コンピュータウィルス等による情報詐取の事案は増える一方であり、我々公認会計士は、その扱っている情報の重要性を再認識し、情報セキュリティ管理態勢・サイバーセキュリティ管理態勢に関する内部統制を見直し、一層向上させていくことが求められています。

  会員各位におかれては、趣旨を理解の上、適切に対応いただきますようお願いいたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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