お知らせ

「監査業務と不正等に関する実態調査」の公表について

2014年05月23日  日本公認会計士協会

  日本公認会計士協会は、公認会計士の不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするため、「監査業務と不正等に関する実態調査」を行いました。

  この実態調査は、会員登録後10年以上の全会員(13,506名、平成26年1月末現在の全会員数の51.5%)を対象に、当協会会員の会員専用ウェブサイト(会員マイページ)にて実施しました。(アンケート実施期間:平成26年2月21日~平成26年3月24日)

  このたび、アンケートの回答内容を詳細に分析し、「監査業務と不正等に関する実態調査」として取りまとめ、平成26年5月23日付で公表いたしましたのでお知らせいたします。なお、集計・分析結果の速報に基づき、平成26年4月14日には、当協会において共同記者会見を行っています。

  ご多忙にもかかわらず、回答にご協力いただいた会員の方々に対して、深く感謝申し上げます。

 

本調査結果に関するお問い合わせ

日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 主任研究員 関川

TEL: 03–3515–1163

E-mail: research@sec.jicpa.or.jp

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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