企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」等の公表に対する当協会の今後の対応について（お知らせ）
企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（以下「新会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（以下「新適用指針」という。）が、平成24年５月17日に公表されました。
このうち新適用指針は、日本公認会計士協会（会計制度委員会）が公表しております、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」（以下「実務指針等」という。）を承継するとともに、必要な改正を行ったものとされています（新適用指針第72項）。そのため、実務指針等については、「廃止を検討されることが適当である」（新会計基準第41項）とされています。
そこで当協会では、新適用指針の適用開始と整合するように、実務指針等の廃止に向けた手続きを今後進めていくことを予定しております。
なお、新適用指針は、平成25年４月１日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されますが（早期適用も可）、退職給付債務に係る定め等一部の改正項目については、平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用することとされています（ただし、早期適用及び実務上困難な場合の取扱いあり。別紙参照）。このように、新適用指針は段階的に適用されますので、新適用指針が適用されるまでの間は実務指針等に基づく会計処理となる点にご留意ください。
具体的な改正点につきましては、ASBJより新会計基準及び新適用指針の参考として公表されました次の資料をご覧ください。
【参考】退職給付に係る会計基準等からの改正点
【参考】退職給付会計に関する実務指針（中間報告）等からの改正点
新会計基準及び新適用指針に関しましては、ASBJのウェブサイトをご参照ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu-4/
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