プレスリリース「独立行政法人中小企業基盤整備機構との業務提携について－東日本大震災で被災された中小企業等の再建及び復興の支援で相互協力－」
2011年10月17日
日本公認会計士協会は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）と平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた中小企業等を支援するため、平成23年10月17日、「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結しました。
この協定は、被害を受けた中小企業等の再建が、被災地域やその住民の生活、経済の復興に止まらず、我が国全体の経済の健全な運営や就業の機会の維持増大等にとって必要不可欠であるとの認識のもと、 相互に、これら中小企業等の再建及び復興の支援に協力することを目的にしています。具体的には、当協会は、中小機構の求めに応じて、被災中小企業の復興に係る課題への助言業務等に対し、業務に精通した会員を中小機構に推薦することにより、中小機構の支援業務に協力していきます。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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