「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」の一部改訂について
地方独立行政法人の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（以下「地方独立行政法人会計基準」という。）が、平成23年３月31日に改訂されたのを受け、総務省及び日本公認会計士協会は、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）を改訂いたしましたのでお知らせいたします。
本改訂におきましては、金融商品及び賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記、資産除去債務に係る会計処理等に関する事項について、所要の整備を行っております。なお、今般の改訂のうち、金融商品及び賃貸等不動産の時価等に関する注記に係るＱ＆Ａについては、平成22事業年度から、その他については、平成23事業年度から適用されます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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- 前書文（PDF・1P・13.9KB）
- 新旧対照表（「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ）（PDF・25P・71.4KB）
- 新旧対照表（「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】）（PDF・24P・65.8KB）
- 本文（「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ）（PDF・85P・516.0KB）
- 本文（「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】）（PDF・104P・729.9KB）
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