お知らせ

プレスリリース「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

コメントの募集
　日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下、「委員会」という。）は、平成21年４月17日の本指針改正後も継続してその見直しについて検討しておりますが、この度、委員会において、平成22年改正に係る公開草案が承認されましたので、本日公表いたします。
　今般の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等を行っております。
　本公開草案の公表は、広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成22年３月31日（水）までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを各団体のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

　＊　本公開草案の全文は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載しています。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

• プレスリリース本文（PDF・1P・10.7KB）
• 新旧対照表（PDF・6P・25.5KB）
• 本文（PDF・60P・170.4KB）

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• 答申等の転載について

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

• PDF形式（PDF・3P・193KB）
• Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・136KB）
• Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・130KB）
• Word形式（Word・1P・39KB）

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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ

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