「公表物の使用・転載料等」（平成20年11月１日改定）について（お知らせ）
2008年10月07日
日本公認会計士協会は、平成19年12月10日の臨時総会におきまして、当協会の知的財産の保護及び本会独自の知的財産の有効活用を積極的に出版事業として展開するため、平成20年4月1日を以て出版局を設置いたしました。
従来から、当協会では知的財産の保護の観点から各種委員会報告等の公表物の利用・転載にあたっては、転載料を徴収させていただいておりました。この転載料につき、その設置から９年余り経過したこと及びその間の情報技術の発達に伴う媒体の多様化を踏まえ、出版局設置を機に転載料を改定いたしました。
何とぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、改定後の転載料は、平成20年11月１日から適用させていただきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 公表物使用転載料の体系について（PDF・3P・27.4KB）
- 公表物使用転載料の体系について（・3P・52KB）
- 別紙２（雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載）（・1P・38.5KB）
- 別紙２（雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載）（PDF・1P・15.8KB）
- 別紙２（電子媒体への転載）（・1P・37.5KB）
- 別紙２（電子媒体への転載）（PDF・1P・15.4KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
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