シンポジウム「監査品質を高めるための監査役等との協働体制の強化」が開催されました
- 掲載日
- 2017年05月12日
去る４月７日（金）に、日本公認会計士協会主催、日本監査役協会協賛によるシンポジウム、「監査品質を高めるための監査役等との協働体制の強化」が公認会計士会館ホールにて開催されました。当日は会員外の方（監査役、監査室の方々）150人以上を含む約400人の方が参加され盛況に開催されました。
関根愛子会長の開会挨拶に続き、住田清芽常務理事（監査・品質管理基準担当）から、「監査役等及び監査人の「協働」に関連する報告」及び「監査の有効性を高めるために考えられる方策」についての講演がありました。
まず、2016年11月に公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計不正防止における監査役等監査の提言－三様監査における連携の在り方を中心に－」を基に、当該提言にある『監査役等、内部監査部門、会計監査人はそれぞれの役割を理解し、相互に改善点について意見交換を行うなど一定の緊張感を保ちながら、リスク・アプローチに必要なリスクの分析等において三様監査全体の実効性を高めるよう連携すべきであり、監査役等としても必要な情報を積極的に発信していくべきである。』がキーメッセージであると紹介し、監査役会等の監査と三者間の連携、監査役等と会計監査人との連携、会計監査人と内部監査部門との連携、グループ監査を主に解説されました。
次に、日本公認会計士協会が昨年5月にまとめた「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査」からは、監査人側からみた不正防止の障害要因に「①経営者等に対する罰則・制裁の軽さ、②適切な財務報告への経営者等の意識の低さ、③監査役等の能力や独立性」があるとともに「⑫監査人の経験・能力の不足、⑬監査スタッフの経験・能力の不足」もあるとのアンケート結果が紹介され、さらに不正対応のために取り組むべき施策としては「十分な監査期間（監査時間ではなく一定の監査期間）の確保」が必要との意見が多いことが紹介されました。
また、住田常務理事の講演では、「監査の有効性を高めるために考えられる方策」について、『監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード）』、『監査報告書の長文化』、『上場会社の開示制度の一元化』についても説明がありました。
休憩を挟んだ後、パネルディスカッションでは石田 正氏（カルビー株式会社常勤監査役、公認会計士）、清原 健氏（清原国際法律事務所代表弁護士）、三好 崇司氏（株式会社日立製作所アドバイザー 公益社団法人日本監査役協会顧問）、山本謙三氏 （株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長、株式会社ブリヂストン社外取締役監査委員）及び、関根会長がパネラーとして登壇され、住田常務理事がコーディネータを務めました。
パネルディスカッションでは、最初にパネラーの三好氏より日立グループの三様監査の連携の紹介があり、続いて他のパネラーから、本日のテーマ「監査品質を高めるための監査役等との協働体制の強化」に沿って、異なる視点からのご意見が述べられ、活発な討論がなされました。監査人と監査役等の実効性ある連携が監査品質を高めるために必要不可欠であることが強調されたパネルディスカッションとなりました。
