「開示・監査一本化に関する会員向けアンケート調査結果」の公表について
2026年04月02日
副会長(制度整備・法改正担当) 小倉 加奈子
常務理事(制度整備・法改正担当) 小島 亘司
日本公認会計士協会は、金融商品取引法・会社法における開示書類の一本化及び監査の一元化等に関する法改正が検討されている状況を踏まえて、会計及び監査・保証の専門家として、あるべき提言を行うため、監査及び開示に関連する業務に従事する公認会計士を対象にアンケート調査を実施いたしました。
本アンケート調査は、登録上場会社等監査人である監査法人の監査チーム、公認会計士社外役員ネットワークの正会員及び組織内会計士ネットワークの正会員を対象として、2025年12月15日から2026年1月23日までの期間において、無記名・匿名形式により実施したものです。
このたび、「開示・監査一本化に関する会員向けアンケート調査結果」として取りまとめ、公表いたしましたのでお知らせいたします。今後、本調査結果を踏まえて、当協会としての法改正への要望書を提出予定です。
なお、本アンケート調査の実施に当たり、ご多忙の中にもかかわらず、ご協力いただきました会員の皆様に対し、心より御礼申し上げます。
以 上