【公認会計士及び監査法人限定】リマインド：犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関する調査へのご協力のお願い（回答期限：９月29日（金）まで延長）
2023年08月30日
犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関する調査につきましては、既に本年７月３日から９月11日までを期限として回答のお願いをさせていただいているところです。
2021年８月に金融活動作業部会（Financial Action Task Force（FATF））から第四次対日相互審査報告書が公表され、我が国は、マネロン・テロ資金供与対策に係る取組について、「重点フォローアップ国」との評価を受けており、公認会計士を含む士業に対し、自らが晒されているマネロン・テロ資金供与リスクについての理解が低いなどの指摘を受けており、改善が求められている状況にあります。
会員は、犯罪収益移転防止法で求められる義務を適切に履行することが求められており、本会としても、その遵守状況を適切に把握するため、本調査を実施しております。
回答期限を９月29日（金）まで延長させていただきますので、未回答の会員におかれましては、本調査の目的をご理解いただき、ご回答いただけますようお願い申し上げます。本調査は、全ての会員が対象となります。
【本調査は、2023年９月29日をもって終了いたしました。ご協力いただき、ありがとうございました。】