【公認会計士及び監査法人限定】犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関する調査へのご協力のお願い（回答時間の目安：５分）（※８月30日内容更新）
2023年07月03日
犯罪収益移転防止法では、特定事業者として公認会計士又は監査法人に対し、特定取引等を行う際の取引時確認が義務付けられていることから、日本公認会計士協会では、会員（公認会計士及び監査法人）による犯罪収益移転防止法の遵守状況の実態把握のための調査を毎年実施しております。本年は、2022年７月から2023年６月までの業務を対象として調査を実施させていただきます（※前回までは１月から12月までの１年間としておりましたが、今回からは、７月から６月までの１年間に変更しておりますのでご留意ください。）。
つきましては、会員による業務の状況の把握にご協力いただきたく、対象期間の業務について、特定取引等を行ったか否かにかかわらず、本調査にご回答いただきますようお願いいたします。
本調査の回答期限は、2023年９月29日（金）とさせていただきます。
【本調査は、2023年９月29日をもって終了いたしました。ご協力いただき、ありがとうございました。】