監査実施報告書の様式の新設について(お知らせ)
2023年01月10日
１．監査実施報告書の様式の規定化
2022年５月20日開催の理事会において、法定監査関係書類等提出細則が一部変更されたことを受け、2022年10月６日に法定監査関係書類等提出細則の様式を定める内規を改正し、以下の監査等に係る監査実施報告書等の様式を規定しました。
| 監査目的 | 様式 |
|---|---|
| 社会福祉法に基づく社会福祉連携推進法人の監査 | 第24－２号様式（地域医療連携推進法人・社会福祉連携推進法人監査） |
| 特定複合観光施設区域整備法に基づく認定設置運営事業者等の監査 | 第１－１号様式（会社法監査） ※ 特定複合観光施設区域整備法に基づく認定設置運営事業者等の監査を実施した場合、第１－１号様式となります。 |
| 特定複合観光施設区域整備法に基づく認定設置運営事業者等の四半期レビュー | 第40号様式（特定複合観光施設区域整備法監査（四半期レビュー）） |
| 水産業協同組合法に基づく漁業協同組合等の監査 | 第36号様式（農業協同組合・連合会/漁業協同組合・連合会等監査） |
※新たな監査実施報告書の様式は、以下に掲載しております。
協会ウェブサイト> 専門情報> 各種様式ダウンロード> 監査書類関係> 監査実施報告書
(https://jicpa.or.jp/specialized_field/download/audit/report/)
２．適用時期
2023年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用となります。
監査実施報告書１通を当該事業年度又は会計年度終了後４か月以内に本会にご提出ください。
【お問合せ先】
自主規制本部 リスクモニタリンググループ
TEL：03-3515-2181 メールアドレス：riskmgmt@sec.jicpa.or.jp