お知らせ

リマインド：【公認会計士及び監査法人限定】犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関するアンケート調査へのご協力のお願い（回答時間の目安：５分）【回答期限：８月15日（月）まで】

近年、国際的なマネロン・テロ資金供与対策の必要性が⼀層高まっています。公認会計士には、犯罪収益移転防止法において、特定取引等を行う際の取引時確認を行うことが義務付けられており、こうしたアンチマネロンに関する取組を行うことは、社会における公認会計士の重要な役割です。

本会では、会員（公認会計士及び監査法人）に対し、犯罪収益移転防止法の遵守状況に関する調査を実施しております。本アンケートの回答サイトは以下に掲載しておりますので、犯罪収益移転防止法の特定取引等を行ったか否かにかかわらず、必ず８月15日（月）までにご回答いただきますようお願いいたします。

【本アンケート調査は、2022年８月15日をもって終了いたしました。ご協力いただき、ありがとうございました。】