お知らせ

リマインド:【公認会計士及び監査法人限定】犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関するアンケート調査へのご協力のお願い(回答時間の目安:5分)【回答期限:8月15日(月)まで】

2022年08月01日  【回答締切日:2022年8月15日(月)】  日本公認会計士協会  常務理事 西田 俊之

近年、国際的なマネロン・テロ資金供与対策の必要性が⼀層高まっています。公認会計士には、犯罪収益移転防止法において、特定取引等を行う際の取引時確認を行うことが義務付けられており、こうしたアンチマネロンに関する取組を行うことは、社会における公認会計士の重要な役割です。

本会では、会員(公認会計士及び監査法人)に対し、犯罪収益移転防止法の遵守状況に関する調査を実施しております。本アンケートの回答サイトは以下に掲載しておりますので、犯罪収益移転防止法の特定取引等を行ったか否かにかかわらず必ず8月15日(月)までにご回答いただきますようお願いいたします。



1.個人会員(公認会計士)向けアンケート回答サイト

※監査法人所属の方(常勤に限る。)で、監査法人内で犯罪収益移転防止法の遵守状況に関する確認が行われている場合には、本アンケートに回答いただく必要はございません。


アンケート調査回答サイト(個人会員回答用)へ (外部リンク先)



2.監査法人向けアンケート回答サイト

※監査法人向けアンケートの回答の際には、各監査法人に割り振られた回答用のID及びパスワードの入力が必要となります。回答用のID及びパスワードについては、5月27日(金)に各監査法人代表住所宛てに郵送させていただきましたのでご確認ください。なお、回答用のID及びパスワードがご不明な場合には、倫理グループまでお問合せください。

監査法人内で犯罪収益移転防止法の遵守状況に関する確認を行っていない場合でも本アンケートの回答対象となります。その場合には、本アンケートの設問Ⅰ-2で「②確認を行っていない」にご回答ください。


アンケート調査回答サイト(監査法人回答用)へ(外部リンク先)



【問合せ先】
日本公認会計士協会 業務本部 倫理グループ
電子メール:rinri@sec.jicpa.or.jp

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