お知らせ

【公認会計士及び監査法人限定】犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関するアンケート調査へのご協力のお願い(回答時間の目安:5分)

2022年05月27日  【回答締切日:2022年8月15日(月)】  日本公認会計士協会  常務理事 湯川 喜雄

近年、国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策(以下「マネー・ローンダリング等」という。)の必要性が一層高まっております。最近では、2021年8月30日にマネー・ローンダリング等対策に関する政府間会合である金融活動作業部会(Financial Action Task Force:FATF)から第四次対日相互審査報告書(原題:Mutual Evaluation Report of Japan)が公表され、マネー・ローンダリング等対策の一層の推進が求められているところです。

犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)では、特定事業者として公認会計士又は監査法人に対し、特定取引等を行う際の取引時確認が義務付けられています。このため、協会では、会員(公認会計士及び監査法人)による犯罪収益移転防止法の遵守状況についての実態把握のための調査を毎年実施しており、本年も、2021年1月から12月までの業務を対象としてアンケート調査を実施させていただきます。

つきましては、会員による業務の状況の把握にご協力いただきたく、対象期間の業務について、特定取引等を行ったか否かにかかわらず、本アンケート調査にご回答いただきますようお願いいたします。

本アンケート調査の回答期限は、2022年8月15日(月)とさせていただきます。



1.個人会員(公認会計士)向けアンケート回答サイト

※監査法人所属の方(常勤に限る。)で、監査法人内で犯罪収益移転防止法の遵守状況に関する確認が行われている場合には、本アンケートに回答いただく必要はございません。


アンケート調査回答サイト(個人会員回答用)へ (外部リンク先)



2.監査法人向けアンケート回答サイト

※監査法人向けアンケートの回答の際には、各監査法人に割り振られた回答用のID及びパスワードの入力が必要となります。回答用のID及びパスワードについては、5月27日(金)に各監査法人代表住所宛てに郵送させていただきますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。なお、監査法人内で犯罪収益移転防止法の遵守状況に関する確認を行っていない場合でも本アンケートの回答対象となります。その場合には、本アンケートの設問Ⅰ-2で「②確認を行っていない」にご回答ください。


アンケート調査回答サイト(監査法人回答用)へ(外部リンク先)



【問合せ先】
日本公認会計士協会 業務本部 倫理グループ
電子メール:rinri@sec.jicpa.or.jp
※担当スタッフは在宅勤務で対応しておりますので、お問い合わせの際はメールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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