お知らせ

研究公募～公認会計士へのアクセス～
日本公認会計士協会があなたの研究をサポートします！

※本研究公募は、2022年6月30日（木）17時をもって終了いたしました。ご協力いただき、ありがとうございました。

　日本公認会計士協会は、「公認会計士へのアクセス」を活用した学術研究を公募します。この研究公募は、研究者の方々に「公認会計士へのアクセス」を活かした研究計画を提案いただき、当協会内に設置する選定委員会が審査の上、優れた研究計画に対して、当協会が当協会の会員である公認会計士及び（又は）監査法人へのアクセスを支援するものです。
　当協会は、公認会計士制度の健全な発展のためには、関連する学術研究の発展が不可欠であると認識しており、研究者の独立した立場を尊重しつつ、学術研究に貢献したいと考えています。
　公認会計士及び（又は）監査法人が研究に協力することにより、国際的にも評価される質の高い学術研究をしていただくことを期待しています。
　選定された研究計画に対して当協会が支援する内容は以下のとおりです。

1．当協会の会員である公認会計士及び（又は）監査法人へのアクセスを仲介します(注1)。

2．公認会計士へのアンケート調査票の送付などを当協会が研究者に代わって行います。

3．必要に応じて、研究に直接要する費用を補助する場合があります(注2)。

(注1)「公認会計士へのアクセス」の内容

　当協会が仲介する「公認会計士へのアクセス」の詳細は、提案いただいた内容を基に、研究者と当協会との間で協議の上、決定します。協議において、研究計画の趣旨を損なわない範囲で、アクセスの内容の変更をお願いする場合があります。また、必要に応じ、監査法人などとの協議が必要になる場合があります。なお、公認会計士法に定める守秘義務に抵触するような協力はできませんので、ご留意ください。

(注2)当協会による資金援助

　必要とする資金援助は、応募書類に記載していただいた内容を基に、研究者と当協会との間で協議の上、決定します。 資金援助の対象は、アンケートの郵送費（又はアンケート用ウェブ構築費用）などの提案していただいた研究に直接必要となる費用です。PC購入（レンタル）費用やソフトウエアの購入費用のような汎用的性格を有するものは含みません。

公募要領等については、以下をご参照ください。

公募要領PDF

【応募期限】
2022年6月30日（木）17時

【問合せ先】
日本公認会計士協会 JICPAリサーチラボ
TEL：03-3515-1163　
E-mail: access-to-cpa@sec.jicpa.or.jp