お知らせ

【公認会計士及び監査法人限定】犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関するアンケート調査へのご協力のお願い

2021年10月15日  【回答締切日:2021年12月13日(月)】  日本公認会計士協会  常務理事 湯川 喜雄

近年、国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策(以下「マネー・ローンダリング等」という。)の必要性が一層高まっております。最近では、2021年8月30日にマネー・ローンダリング等対策に関する政府間会合である金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)から第4次対日相互審査報告書(原題:Mutual Evaluation Report of Japan)が公表され、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)によるマネー・ローンダリング等対策の一層の推進が求められているところです。

犯罪収益移転防止法では、特定事業者として公認会計士又は監査法人に対し、特定取引等を行う際の取引時確認が義務付けられています。このため、協会では、会員(公認会計士及び監査法人)による犯罪収益移転防止法の遵守状況についての実態把握のための調査を毎年実施しており、本年も、2020年1月から12月までの業務を対象としてアンケート調査を実施させていただきます。

つきましては、会員による業務の状況の把握にご協力いただきたく、対象期間の業務について、特定取引等を行ったか否かにかかわらず、本アンケート調査にご回答いただきますようお願いいたします。

本アンケート調査の回答期限は、2021年12月13日(月)とさせていただきます。



1.個人会員(公認会計士)向けアンケート回答サイト(会員マイページ上に掲載)

※監査法人所属の方(常勤)で、監査法人内部で犯罪収益移転防止法に関して一括で確認・集計が行われている場合には、本アンケートに回答いただく必要はございません。


アンケート調査回答サイト(個人会員回答用)へ (会員マイページ)



2.監査法人向けアンケート回答サイト

※監査法人向けアンケートの回答の際には、各監査法人に割り振られた回答用のID及びパスワードの入力が必要となります。回答用のID及びパスワードについては、近日中に各監査法人代表住所宛に郵送させていただきますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。


アンケート調査回答サイト(監査法人回答用)へ(外部リンク先)



【問合せ先】
日本公認会計士協会 業務本部 倫理グループ
電子メール:rinri@sec.jicpa.or.jp
※担当スタッフは在宅勤務で対応しておりますので、お問い合わせの際はメールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。




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