【公認会計士及び監査法人限定】犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関するアンケート調査へのご協力のお願い
2021年10月15日
近年、国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策（以下「マネー・ローンダリング等」という。）の必要性が一層高まっております。最近では、2021年８月30日にマネー・ローンダリング等対策に関する政府間会合である金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）から第４次対日相互審査報告書（原題：Mutual Evaluation Report of Japan）が公表され、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）によるマネー・ローンダリング等対策の一層の推進が求められているところです。
犯罪収益移転防止法では、特定事業者として公認会計士又は監査法人に対し、特定取引等を行う際の取引時確認が義務付けられています。このため、協会では、会員（公認会計士及び監査法人）による犯罪収益移転防止法の遵守状況についての実態把握のための調査を毎年実施しており、本年も、2020年１月から12月までの業務を対象としてアンケート調査を実施させていただきます。
つきましては、会員による業務の状況の把握にご協力いただきたく、対象期間の業務について、特定取引等を行ったか否かにかかわらず、本アンケート調査にご回答いただきますようお願いいたします。
【本アンケート調査は、2021年12月13日をもって終了いたしました。ご協力いただき、ありがとうございました。】