調査・研究担当スタッフの募集
日本公認会計士協会では、調査・研究機能強化のため、調査・研究を担当する専門スタッフを募集します。公認会計士制度、会計・監査制度・実務に関する幅広い興味・関心を有し、他の部署や外部の関係者との協力の下、公認会計士制度の発展に寄与する人材を求めています。
【業務内容】
１．主任研究員の指導・監督の下、特定の調査・研究プロジェクトを担当する他、アドホックな調査を担当します。
・調査・研究プロジェクトの企画・立案
・協会内の他部署、協会の関係者とのコーディネーション
・文献調査（外国文献の調査を含む。）、アンケート調査、インタビュー調査の実施と分析
・報告書原案の作成
２．担当するプロジェクト、調査は、例えば以下のようなものが想定されますが、これに限りません。
・公認会計士制度や会計専門職の育成に関する調査（国内実態調査、国際比較調査など）
・公認会計士が行う業務に関する実態調査（国際比較調査を含む。）
・会計制度・監査制度、またはそれを取り巻く法制度に関する国際比較調査
・公認会計士業務の将来像に関する調査・研究
・公認会計士制度等を巡る過去の歴史、文献の整理・分析
３．学会との協力の下、財務報告や監査に係る実証研究にも従事する可能性もあります。
４．担当する業務のため、国内・海外に出張をお願いすることもあります。
５．調査・研究業務の他、当協会の委員会、プロジェクト・チームの専門スタッフ業務を兼務し、資料作成、報告書ドラフトの作成を行っていただくこともあります。
【応募要件】
１．会計・監査又は関連する分野に関する専門的知識を有していること
具体的には、我が国の公認会計士若しくはそれに準ずる外国の資格を保有していること、又は、会計学などの関連する学問領域での修士以上の学位を有していること、あるいは、会計・監査に関連する深い知識・経験（企業法務、コーポレート・ガバナンス、企業財務分析、データ・アナリティクスなど）を有していること。
２．① 会計・監査に直接・間接に関連する実務経験（概ね5年以上）、又は、② 会計・監査に関するシンクタンク・研究機関等での研究経験（概ね5年以上、大学院生としての研究期間を含んでもよい。）を有していること。
３．高度な英語読解能力を有していること（TOEIC800点以上が目安）。英語以外の外国語ができればなお可
【勤務形態】
１．常勤の任期付きスタッフ（期間：２年、呼称：研究員）を原則とするが、希望により非常勤も可。また、期間終了後の延長の可能性あり。
２．勤務開始は平成29年7月から30年4月の間で、採用予定者と協議の上決定する。
３．給与は能力、経験、資格等を考慮して決定する。
【応募・選考方法】
・履歴書（顔写真付き）、職務経歴書を下記あてに郵送又は電子メールでお送りください。
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1
・応募締切：平成29年5月31日（水）
・応募者との面接により採用を決定する。（採用予定数：若干名）