監査実施報告書の様式変更について（お知らせ）
2017年03月22日
１．監査実施報告書の様式変更について
監査実施報告書の様式に、「第36号様式 農業協同組合・連合会監査」を新たに設けました。また、その他の監査実施報告書様式についても見直しを行い、一部を変更いたしました。
【新設】
第36号様式（農業協同組合・連合会監査）
【変更】
第１－１号様式（会社法監査）
第１－２号様式（会社法監査-大会社等・保険業法監査）
第２－１号様式（信用金庫・農林中央金庫監査）
第３－１号様式（労働金庫監査）
第４－１号様式（信用組合監査）
第５－１号様式（私立学校振興助成法監査―都道府県知事所轄）
第５－２号様式（私立学校振興助成法監査―文部科学大臣所轄）
第22号様式（一般社団法人・一般財団法人監査）
第25号様式（中小企業等協同組合監査）
第26号様式（消費生活協同組合監査）
第27号様式（漁業信用基金協会監査）
第35号様式（施設型給付費を受ける教育・保育施設等）
２．監査実施報告書新様式の適用時期について
改正後の別紙様式（第５－１号様式、第５－２号様式、第35号様式及び第36号様式）は、平成28年４月１日以後開始する事業年度又は会計年度に係る監査について適用されます。
また、改正後の別紙様式（第５－１号様式、第５－２号様式、第35号様式及び第36号様式を除く。）は、平成29年３月31日以後終了する事業年度又は会計年度に係る監査について適用されます。
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【お問い合わせ先】
情報管理センター・法定監査情報管理グループ
TEL：03-3515-2181