新聞報道の内容について
2016年01月22日
１月21日付け読売新聞朝刊に、日本公認会計士協会が「新日本監査法人と担当した会計士７人に対し、協会会則に基づく懲戒処分を行う方針を固めた」旨の記事が掲載されました。
同記事については協会が取材を受けたものではありません。
また、同記事中に「会員権停止や退会処分となった場合、公認会計士の業務は行えなくなる。」と記載されておりますが、この記載内容は事実と異なる内容です。
このような事実誤認の報道がされており、協会として読売新聞に対して抗議を行いました。