新聞報道の内容について
2016年07月19日
７月16日付け日本経済新聞朝刊に、「日本公認会計士協会は2016年３月期まで東芝の監査をしていた新日本監査法人と、不適切な会計処理をしていた期間に東芝を担当していた会計士を処分する方向で調整に入った。戒告と会員権の停止が軸になるとみられ、７月下旬の定期総会で内容を公表する方針。」の旨の記事が掲載されましたが、このような事実はありません。
同記事の内容は、当協会が公表したものではなく、かつ、取材を受けたものではありません。
このような公表されていない内容について、事実誤認の報道がされており、当協会として日本経済新聞社に対して抗議を行いました。