お知らせ

監査実施報告書の様式変更について（お知らせ）

１．監査実施報告書の様式変更について

  以下の「監査実施報告書」の様式について、用語等の変更をいたしました。

・会社法監査（1-1号様式）
・会社法監査－大会社・保険業法監査（1-2号様式）
・信用金庫監査（2-1号様式）
・信金中央金庫・農林中央金庫監査（2-2号様式）
・労働金庫監査（3-1、3-2号様式）
・信用組合監査（4-1、4-2号様式）
・学校法人監査（5-1、5-2号様式）
・特定目的会社監査（11号様式）
・投資法人監査（13号様式）
・独立行政法人監査（14号様式）
・地方独立行政法人監査（16号様式）
・国立大学法人等監査（17号様式）
・放送大学学園監査（19号様式）
・信託法監査（21号様式）
・一般社団・財団法人監査（22号様式）
・公益社団・財団法人監査（23号様式）
・社会医療法人監査（24号様式）
・中小企業等協同組合監査（25号様式）
・消費生活協同組合監査（26号様式）
・全国健康保険協会監査（28号様式）
・有限責任監査法人監査（29号様式）
・日本放送協会監査（30号様式）
・地方公共団体金融機構監査（31号様式）
・日本年金機構監査（32号様式）
・日本司法支援センター監査（33号様式）
・沖縄科学技術大学院大学学園監査（34号様式）

 

２．監査実施報告書新様式の適用時期について

  適用時期は平成27年６月30日以後終了する事業年度又は会計年度について適用し、同日前に終了する事業年度又は会計年度に係る監査については、なお従前の例によることができます。なお、それ以前の決算期についてもご使用いただけます。

 

【お問い合わせ先】
情報管理センター・法定監査情報管理グループ
TEL：03-3515-2181