お知らせ

　「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」は、2023年７月末日をもって廃止しました。
　協会の認定支援機関名簿は、どの公認会計士に頼めば中小企業が自らの抱える課題を解決できるか判断できるようにすることを目的として、中小企業庁の経営革新等支援機関認定一覧に、会員の得意業種や業務歴、自己ＰＲ等の情報を独自に追加して作成しておりました。中小企業庁の認定支援機関一覧においても記載内容が充実され、両者の記載内容の差が小さくなってきたことから、認定支援機関名簿の今後の取扱いについて検討を重ね、認定支援機関名簿の公表を取りやめることに決定いたしました。
　今後は、中小企業庁が公表している認定支援機関一覧をご利用ください。なお、本件廃止について中小企業庁へのお問合せはお控えください。

　

　

　
　本名簿は、当協会ウェブサイト上の情報公開に同意をした会員の情報のみを掲載しています。経営革新等支援機関を漏れなく確認されたい場合、各地域の経済産業局のウェブサイトをご覧ください。
　本名簿を公開することを通じ、中小企業の経営者や金融機関の皆さまが、それぞれの置かれた状況により適合した経営革新等支援機関を選定するための一助になりましたら幸いです。

  日本公認会計士協会は、このたび、中小企業経営力強化支援法に基づき国から経営革新等支援機関として認定された会員（公認会計士・監査法人）等の名簿を公表いたしましたので、お知らせいたします。

  本名簿は、ウェブサイト上で平成26年３月31日から４月21日にかけて調査を行い、調査に応じた会員の回答内容と当協会が保有する会員情報とを組み合わせて、名簿形式で公表するものです。

  本名簿は、当協会がウェブサイト上で行った調査に対して回答があり、情報の公開に同意をした会員の情報のみを掲載しています。経営革新等支援機関を漏れなく確認されたい場合、各地域の経済産業局のウェブサイトをご覧ください。

  本名簿を公開することを通じ、中小企業の経営者や金融機関の皆さまが、それぞれの置かれた状況により適合した経営革新等支援機関を選定するための一助になりましたら幸いです。

  本名簿は、以下の三つに区分して公表しております。

公認会計士編	経営革新等支援機関として認定を受けている公認会計士（税理士や弁護士として認定を受けている公認会計士を含む。）
監査法人編	経営革新等支援機関として認定を受けている監査法人
会員以外の法人編	税理士法人やコンサルティング会社等、当協会の会員ではないが代表者が公認会計士である法人

 

  また、本名簿のご利用に当たっては、下記の点にご留意ください。

１．本名簿中の「得意業種」「業務歴」「自己PR」「受講した研修」は、各会員が回答したデータに基づいて表示しています。その内容の信頼性について当協会は検証等を行っておりません。

２．特定の事務所への依頼を推奨する意図はありません。

３．本名簿を利用することにより発生した不利益について、当協会は責任を負うものではありません。

４．本名簿は不定期に、情報の追加・削除・変更を行うことがあります。

 

【更新情報】

・2014年５月13日　名簿公表

・2014年７月４日　第１回更新

・2014年10月14日　第２回更新

・2015年５月18日　第３回更新

・2016年３月10日　第４回更新

・2016年８月26日　第５回更新

・2016年11月９日　第６回更新

・2016年12月26日 第７回更新

・2017年３月９日　第８回更新