リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業について
日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）に基づき平成25年度補正予算により、リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業が実施されております。
当該事業は、リース事業者において二次利用価値を一定水準以上設定する等の要件を満たすリース契約を対象に、リース期間満了後のリース対象物件の二次利用価値の下振れに基づく損失について、リース対象物件の取得価額の５％を上限に補填することを内容とする先端設備等導入支援契約を、基金設置法人（一般社団法人低炭素投資促進機構）とリース事業者との間で締結できる仕組みを導入することによって、リース手法の活用を促し、事業者による先端設備等への投資の活性化を図ることが目的とされております。
当該事業に基づく損失補填を受けるためには、基金設置法人に設置された、第三者委員会において要件への適合性の審査が必要とされており、この第三者委員会による審査結果については、リース事業者だけではなく、事業会社に対しても通知されることとなっております。
加えて、事業会社が公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合、当該監査を行う公認会計士又は監査法人も、当該事業の事務局（株式会社野村総合研究所）に対して一定の範囲内において問合せができることとなっております。
当該事業は、平成26年３月12日から申請受付を開始しており、３月28日付けで第１号案件が採択されております。また、当該事業の詳細については、下記ウェブサイトに掲載されておりますので、ご案内いたします。
○ 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140312001/20140312001.html
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331003/20140331003.html
なお、当該事業により締結されたリース取引に関する借手の会計処理については、企業会計基準委員会（ASBJ）から、平成26年３月７日付けで実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表されております（コメント締切り：平成26年５月７日）。
○ ASBJウェブサイト
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/lease2014/