日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について
2014年04月01日
日本公認会計士協会では、これまで公表してきた公表物について、平成22年８月から次の①から⑤までの体系により区分し、区分ごとにその名称を付し付番の上、公表しております。
このたび、当該体系による一覧表を更新しておりますので、ご参照ください。ウェブサイトトップページ右の「実務指針等公表物一覧」のアイコンをクリックするとご覧いただけます（次のURLからもご覧いただけます。）。
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① 報告書
業種、業界、分野を問わず基本となるもので、かつ、監査又は会計に関する基準の設定主体からの委任を受けたもの
② 実務指針
ア．業種、業界、分野を問わず基本となるもの（「報告書」としたものを除く。）
イ．特定の業種、業界、分野を対象とするもの
③ 通達
基準又は報告書若しくは実務指針の範囲内での適用方法、取扱い等について注意喚起等するためのもの
④ 研究報告
委員会における研究の成果
⑤ 研究資料
委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの
以 上