お知らせ

「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」への協力について（お願い）

2012年10月22日

関係各位

日本公認会計士協会

会　長　山崎　彰三

当協会では、一般企業、官公庁等の組織に所属している公認会計士の業務を支援し、我が国経済の健全な発展に寄与することを目的に、本年８月に「組織内会計士協議会」を設置し活動を開始しております。
このたび、東京証券取引所及び大阪証券取引所のご協力をいただき、平成２３年２月の「組織(企業)内会計士に関するアンケート調査」に引き続き、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」を実施することにいたしました。ご多忙の中と存じますがご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

Ⅰ　実態調査の目的

1．平成２３年アンケート結果の主な課題についての調査

当協会では、平成23年２月に「組織(企業)内会計士に関するアンケート調査」を実施し、調査結果を公表しております。それによると、上場会社では会計専門家の潜在的需要があり、監査法人等に所属する公認会計士等においても上場会社への転職を前向きにとらえている実態が明らかになりました。しかし、会計専門家の流動化の障害となる課題が存在しており、これらを解決するための施策に利用させていただきます。

(調査結果はこちらをご覧ください。）

2．上場会社における会計専門家の役員についての調査

有価証券報告書(平成２３年７月～平成２４年６月提出分)を分析すると、公認会計士の役員（監査役・取締役）就任状況は全上場会社の約３６％となります。そこで、上場会社が監査及び会計の専門家たる公認会計士に対し、どのような能力、知識、経験等を期待しているかを調査し、会計専門家を証券市場において有効に活用するための施策を検討する参考とさせていただきます。

Ⅱ　実態調査の方法

1．実態調査の対象とする企業

東京証券取引所又は大阪証券取引所の上場企業

2．実態調査にご回答いただく方

経理・財務部門を所管されており、有価証券報告書の作成に関与されている役員の方

（本調査では、「財務担当役員」としております。）

3．実態調査のご回答の方法

当協会ウェブサイトからご回答（無記名）をいただくことを基本としておりますが、

FAX（03-5226-3362）によるご回答でも受け付けいたします。

アンケートはご回答は11月22日（木）19:00をもって終了いたしました。
多数のご回答、ご協力をいただきありがとうございました。

(1) ウェブサイトを利用して回答される場合

次の特設ページのフォームを利用してご回答ください。

「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」回答フォーム

※回答には、共通ID・パスワードが必要となります。

なお、共通ID、パスワードは東京証券取引所Target、大阪証券取引所OSEWANでも、

本実態調査のお知らせと一緒にご案内しております。

(2) FAXで回答される場合

FAXで回答される場合は、実態調査票をダウンロードしてご利用ください。

「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査票」

※FAXでご回答の場合は、実態調査票に、共通ID・パスワードを記載してください。

4．実態調査のご回答の期間

平成24年10月22日（月）から11月22日（木）

5．お問合せ先: 日本公認会計士協会　企画本部　企画グループ　上池・山口
TEL:03-3515-1146
E-mail:paib@sec.jicpa.or.jp

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