組織（企業）内会計専門家アンケート実施のお知らせ
■アンケート調査の実施について
この度、当協会では、東京証券取引所、大阪証券取引所の協力を得て、以下の趣旨で、アンケート調査を実施することといたしました。
アンケートは、次の３グループ（1.上場企業の財務担当執行役員向け、2.組織（企業）に所属する公認会計士・試験合格者向け、3.監査法人や公認会計士事務所に勤務する公認会計士・試験合格者向け）を対象として行いますので、以下より回答をお願いいたします。
（アンケート回答期間：平成23年2月14日（月）から3月11日（金））
◎Webでの回答は以下からお願いします。
- ・上場企業の財務担当執行役員向けアンケート
- ※回答にはアンケート回答用の共通ID・PASSの入力が必要です。なお、共通ID、パスワードは東京証券取引所Target、大阪証券取引所OSEWANでも、本アンケートのお知らせと一緒にご案内予定です。
- ・組織（企業内）会計士向けアンケート
- ※組織(企業)内会計士等とは、公認会計士・公認会計士試験合格者等を想定しています。
- ・監査法人/会計士事務所の所属者向けアンケート
- ※会員共通ID・PASSか会員マイページID・PASSの入力が必要です。
◎FAXでの回答
FAXで回答する場合には、アンケート用紙をダウンロードし、回答を送信ください。
- ・上場企業の財務担当執行役員向けアンケート用紙
- ※上場企業の財務担当執行役員向けアンケートは、回答用紙にID、パスワードを記載ください。
- ・組織（企業内）会計士向けアンケート用紙
- ・監査法人/会計士事務所の所属者向けアンケート用紙
■アンケート調査の目的
1．会計専門家活動領域の実態把握
企業活動や会計基準等のグローバル化・多様化・複雑化が進展する中、企業内の会計実務も急速に国際化、高度化しています。企業の成長と国際競争力強化のためにも、会計実務を担う会計専門家の育成・確保は、我が国の企業等活動における大きな課題と考えられます。公認会計士や公認会計士試験合格者には、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野での活動・活躍が期待されています。
そこで、資本市場での企業内容等の開示の適正性を確保し、市場の公正性・透明性を高めていくために、企業の会計実務等の更なる充実を図る必要があり、会計専門家である公認会計士の活用等の促進を図る必要があると考えられます。
当協会は、我が国の組織(企業)内会計専門家に焦点をあてたアンケート調査を実施し、その現状及び課題を定量的に分析・把握し、今後の施策を検討する基礎データとさせていただきます。
2．会計専門家の人材流動ミスマッチ要因の分析
企業等の会計実務の充実・強化が大きな課題である一方で、企業側の会計専門家に対するニーズと、公認会計士や公認会計士試験合格者を含めた会計専門家側のニーズとのミスマッチが発生しています。このミスマッチをいかに解決し、会計専門家の人材流動化の促進を図ることが必要です。
先般開催された「公認会計士制度に関する懇談会」では、“企業財務会計士”という新たな会計専門資格の創設が議論され、今後、法制化が進められるものと考えられますが、企業等における会計専門家の一層の活用が期待されるところです。
そこで、今回のアンケート調査では「労働市場」にも焦点をあて、会計専門家の新規採用・中途採用・転職に関する、人材流動化を促進するための課題を明らかにすることも目的としております。
- 本件に関するお問い合わせ先：
- 日本公認会計士協会 本部 企画グループ
TEL:03-3515-1146 FAX:03-5226-3362
E-mail:kikaku@jicpa.or.jp