＜委託研究者公募要領＞「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」
公認会計士の使命は公認会計士法第１条において「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定されている。
この公認会計士の使命のもと、近時、公認会計士の業務範囲は公認会計士の独占業務である会計・監査のみならず、経営コンサルティングや税務といった従来の公認会計士の業務をはじめとして、公会計、環境会計等の分野まで拡大している。また、公認会計士の活動領域は、監査法人、会計・税務事務所のみならず、金融機関、商社等の企業、学校、官公庁等にも及び、我が国における公認会計士の役割がまさに拡大している。
このような現状を鑑み、日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿、すなわち理想像について日本公認会計士協会として構築する必要性があり、「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の考察」に向け、下記の要領で研究活動に協力いただける方を公募することとした。
【委託研究概要】
・ 「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言ＰＴ（仮称）」の提言に向け、調査研究を有償で行っていただきます。
・研究に当たっては、日本公認会計士協会に設ける「公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言ＰＴ（仮称）」と適宜、意見交換、協議いただくこととします。
・日本公認会計士協会と研究委託契約を結んでいただきます。
■ 研究委託期間：平成23年7月末〜平成24年12月末
■ 研 究 費：200万円（研究費の使途は報告を求めます。）
■ 活動報告：調査研究の成果とは別に調査研究活動の活動報告を求めます。
・初年度末(H23年12月末)に初年度報告書
・研究期間終了時(H24年12月末)には、期間中の研究成果を取りまとめた最終報告書
・必要に応じ、日本公認会計士協会と別途協議の上、中間報告等の取りまとめを求める場合があります。
【公募要領】
- １．応募締切：2011年6月30日まで
- ２．応募資格
① 日本公認会計士協会の会員及び準会員
② 公認会計士制度を研究している大学・民間シンクタンクの研究者やグループ
- ３．応募方法
必要な資料をE-mail等にて期限までに提出ください。なお、応募いただいた場合には、提出資料の受領を電話にて確認ください。
なお、ご応募いただいた資料等は返却いたしません。
- ４．選考
提出資料等に基づき必要な選考を行います。なお、委託研究者の選考にあたっては、必要に応じ面接等を実施することがあります。
- ５．提出資料
① 応募者の考える「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿についての考察と提言の骨子」を次の事項を踏まえ、Ａ４で約10ページ（約15,000字）以下にまとめること
・今後取り組むべき「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」の研究・考察について、公認会計士・公認会計士制度の現状を踏まえ、現状に内在する課題と、課題に対する具体的な研究・考察内容及びその研究・考察を経た提言の方向性等について、その骨子を、論文形式で簡潔にまとめること。
・以下の事項を十分考慮すること。
l 日本の公認会計士及び公認会計士制度の歴史的背景と現状
l 主要海外諸国の公認会計士及び公認会計士制度の歴史的背景と現状
l 日本と主要海外諸国の比較検討
② 応募者の略歴等
・応募者の連絡先、略歴、これまでの研究成果一覧等を添付すること。
・応募者がグループの場合には、代表者の連絡先及び当該グループの概要や趣旨等も併せて記載ください。
【応募先及び問い合せ先】
日本公認会計士協会 企画本部 担当（横山・上池・岡）
〒102-8264 東京都千代田区九段南４－４－１
電話：０３－３５１５－１１４６ ／ FAX：０３－５２２６－３３６２
E-mail：kikaku@jicpa.or.jp
以 上