お知らせ

環境省・日本公認会計士協会共催シンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」の開催について

 １月15日（金）に環境省・日本公認会計士協会共催シンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」（日本経済新聞社後援）が、有楽町朝日ホールで開催されました。
 シンポジウムは、午前中に、国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏による基調講演に続き、「低炭素社会と金融」として、FTSEグループ責任投資統括責任者のWill Oulton 氏による講演の後、「低炭素社会へ向けた金融・投資の役割と対応」と題したパネルディスカッション、午後からは「低炭素社会と情報開示」として、アカウンティング・フォー・サステナビリティ議長、欧州会計士連盟サステナビリティ政策グループ議長であるPaul Druckman 氏による講演の後、「低炭素社会へ向けた情報開示のあり方〜制度・実務はどう変化するか〜」と題したパネルディスカッションが開催されました。
 会場には、企業関係者、機関投資家、金融関係者、公認会計士等多くの入場があり盛会裏に終了しました。