お問い合わせ
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- 当協会ウェブサイトに関するお問い合わせ
- 書籍に関するお問い合わせ
- 新型コロナウイルスへの対応について
- 内部統制報告制度相談・照会窓口
- IPO監査に関する相談窓口
- 会員向け各種相談窓口一覧
- その他のお問い合わせ
情報提供窓口
当協会は、会員及び一般の方から公認会計士及び監査法人の行う業務に係る情報を受け付ける窓口として、監査・倫理ホットラインを開設しております。金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人監査、学校法人監査等の監査業務、その他の公認会計士業務に関する情報をお持ちの方は、以下の注意事項をご確認の上、ご連絡ください。
お寄せいただいた情報は、上記の監査業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るために利用させていただきます。
当協会のウェブサイトに関するお問い合わせ
ウェブサイトに関するご質問は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
書籍に関するお問い合わせ
会計・監査ジャーナルの配付方法変更・投稿論文・実務書広告、出版局販売書籍(会計監査六法シリーズや単行本等)のご注文・お支払いなどのお問い合わせは下記へご連絡ください。
出版グループ
- TEL
- 0120-616-230
- メールアドレス
- web_support@sec.jicpa.or.jp
新型コロナウイルスへの対応について
コロナ禍における監査に関する相談窓口の設置
当協会は、コロナ禍における監査が円滑に行われるように、これまで、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項やリモートワークに関する留意事項を公表してきました。本年３月２日には、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することが依然として困難な状況にあることを踏まえて、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表し、監査に携わる会員に対して、会計上の見積りの監査についての考え方を周知するとともに、経営者及び監査役等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施を要請しました。
このたび、上場企業の2021年３月期の決算とその監査開始を目前に控えて、「コロナ禍における監査に関する相談窓口」を設置し、ご質問、ご相談を受け付けることといたしました。コロナ禍における監査、特に「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」の考え方に関して、ご質問、ご相談がある場合は、以下の点にご注意いただき、電子メール又は電話にてご相談ください。電子メールでご連絡いただいた場合は、追って当方より折り返し電話にて回答いたします。
注意事項
- 注１企業個別の会計処理や監査について、当協会としての判断を示すことはできませんが、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」に示した会計上の見積りに関する監査の考え方についてのご質問や、経営者の方々との適時かつ適切なコミュニケーションのためのご相談を想定しております。
- 注２相談者のご承諾を得た場合には、監査法人に伝達すること等の対応も想定しています。ただし、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんので、予めご了承ください。
- 注３ご相談いただいた個社名や個人名を伏せさせていただいた上で、金融庁ほか他団体と協議の上、回答させていただくことがありますこと、その場合回答にお時間を要することをご了承くださいますようお願いします。
宛先
- 担当事務局
- 業務本部
- メールアドレス
- sodan@jicpa.or.jp
- 電話番号
- 03-3515-1131（直通）
（参考・金融庁）
なお、金融庁においても、ご質問・ご相談・ご意見を金融サービス利用者相談室で受け付けています。あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんが、頂いたご質問・ご相談等については、金融庁の相談員の方がお電話にてお答えします。金融庁金融サービス利用者相談室の連絡先は以下になります。
【金融庁金融サービス利用者相談室連絡先】
電話番号：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）におかけください。
（受付時間：平日10時00分～17時00分）
※電話での受付のほか、ファックス、ウェブサイト、文書（郵送）での受付を行っております。詳細については、金融庁ウェブサイト上の以下のページをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
その他
その他の新型コロナウイルス関連の情報はこちら
内部統制報告制度相談・照会窓口
平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されております内部統制報告制度に関しますご相談・ご照会等に対応するため、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置しております。内部統制報告制度に関し、ご相談・ご照会のある方は、以下の点にご注意いただき、FAX、電子メール、郵送によりご相談・ご照会ください。
注意事項
- できるだけ速やかに回答させていただきますが、ご相談・ご照会の内容によりましては、ご相談・ご照会をいただいた個社名や個人名を伏せさせていただいた上で、他団体と協議の上、回答させていただくことがあります。少々お時間をいただくことがありますので、予めご了承ください。
- 内部統制の整備・運用は、各企業の業種・規模・特性等に応じて適切に行われるべきものでありますことから、ご相談・ご照会の内容（注）にもよりますが、ご回答が内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみをお示しすることになる場合もあることにご留意ください。
- お寄せいただいたご相談・ご照会のうち、広く関係者の実務の参考になると思われるもの等については、金融庁、日本公認会計士協会、（社）日本経済団体連合会の3団体において情報を共有するとともに、必要に応じて「内部統制報告制度に関するQ&A」（金融庁）などに反映させていただくことといたします。
- ※個別企業に関わるご相談・ご照会のうち、当該企業の業種・規模・特性など当該企業の個別の詳細な状況を理解・承知等していなければ、適切な回答が困難であると思われる相談など
宛先
- メールアドレス
- sodan@jicpa.or.jp
- FAX番号
- 03-5226-3356
- 郵送
- 〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1
公認会計士会館 日本公認会計士協会 業務本部 内部統制報告制度相談・照会窓口 宛
FAX、電子メール及び郵送でも、お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。
IPO監査に関する相談窓口
日本公認会計士協会は、公認会計士の監査業務の適正な運用に資する施策、IPO を目指す企業に対して質の高い監査を安定的に提供するための環境整備に継続的に取り組んでまいりました。
上場準備における諸課題の一つとして、内部管理体制の整備状況や上場スケジュール等に関する、企業と担当する監査法人との間の認識ギャップが挙がっていることを踏まえ、日本公認会計士協会では「IPO監査に関する相談窓口」を設置し、IPOを目指すスタートアップ企業のご相談を受け付けております。
ご質問、ご相談がある場合は、以下の点にご注意いただき、電子メールにてお申込みください。
相談受付方法
相談申込みは、メールにて受付いたします。
事前に「IPO相談窓口申込みシート」に必要事項（連絡先、相談概要等）を記載いただき下記宛先までメールにて送付ください。
相談対応は提出いただいた「IPO相談窓口申込みシート」の内容を確認の上、電話にて行います。
弊会IPO監査推進協議会 担当委員から「非通知」にて架電いたします。非通知の受信拒否設定をされている場合は事前に解除しておいてください。
＜IPO相談窓口申込み＞
IPO相談窓口申込みシートを添付の上、下記までお申込みください。
IPO相談窓口受付メールアドレス：ipo_soudan@sec.jicpa.or.jp
■ IPO相談窓口受付シート（ダウンロード）
相談対応時間
平日 9:00～12:00、13:00～17:00
※相談時間は、30分以内でお願いいたします。
注意事項
・監査法人、証券会社等のあっせん・仲介・調停を行うことはできません。
・相談内容によっては、回答に時間を要することがございます。
会員向け各種相談窓口一覧(会員マイページへのログインが必要です。)
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- 03-3515-1120