修了考査について

受験者情報の変更について（12月20日更新）

  • ・お問合せ先
    日本公認会計士協会　修了考査グループ
    TEL　03-3515-1125
    メールアドレス　shuuryou-kousa@sec.jicpa.or.jp
    （受付時間：電話・メールともに平日９時から17時まで）

令和３年度修了考査受験案内について（６月７日更新）

身体上の障害等に係る特別措置について（６月７日更新）

2020年期実務補習所テキスト及び eラーニングの公開について（９月１日更新）

  • 2020年期の実務補習教材を公開いたします。下記サイトにアクセスの上、ログインをしていただければ、実務補習eラーニングの視聴及びテキスト（PDF）のダウンロードが可能となります（無料）。
  • 後進育成担当　後藤常務理事のメッセージ（PDF）
  • 2020年期実務補習所テキスト及び eラーニングの公開ウェブサイト
    • ※　ログインには「公認会計士試験合格年」「合格証書番号」「生年月日」が必要となります。 ※　講義内容に関する問合せはお答えできません。
    ※　実務補習の単位にはなりません。 ※　当サイトの操作方法に関するお問い合わせについては、下記にご連絡ください。
    　会計教育研修機構　実務補習グループ　
    　TEL：03-3510-7862(12 時～13 時を除く)

令和３年度（2021年度）修了考査に向けて（６月７日更新）

  • 後進育成担当　後藤常務理事から、受験者へのメッセージ動画を公開いたしました。
    令和２年度の修了考査問題に関する内容が含まれますので、お手元に試験問題をご用意ください。試験問題は、下記「過年度の修了考査試験問題について 」からダウンロード可能です。

    ※本動画はYouTubeを利用しています。
    システム環境によっては再生できない場合があります。

    • 《内容》
    1.令和２年度修了考査の実施結果
    2.修了考査の目的及び合格水準
    3.出題趣旨の公表

    4.科目別出題趣旨及び修了考査受験者へのメッセージ
    A)科目共通のメッセージ
    B)会計に関する理論及び実務
    C)監査に関する理論及び実務
    D)税に関する理論及び実務
    E)経営に関する理論及び実務 （コンピュータに関する理論を含む。）
    F)公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理
    5.修了考査に向けて
    6.修了考査の受験にあたって
    7.修了考査関連資料等

令和３年度（2021年度）修了考査の実施日程等について

修了考査成績通知について

  • 令和２年度（2020年度）修了考査の受験者の内、全科目を受験した上で合格とならなかった方へは４月２日（金）に成績通知書を発送します。成績通知書の送付は、令和２年度（2020年度）修了考査を対象とする特例措置です。
    ※　上記の成績通知書は、以下の修了考査成績開示を申請した場合に発行される成績通知書と同一のものです。

修了考査成績開示について

令和２年度修了考査における試験問題の訂正について

  • 令和２年度修了考査における試験問題の訂正について
    令和２年12月12日及び13日に実施しました令和２年度修了考査の問題に一部訂正があります。該当箇所及び採点上の取扱いについては上記ファイルをご確認ください。 なお、本ウェブページの「修了考査試験問題」には訂正後の問題を掲載しております。

過年度の修了考査試験問題について

修了考査出題趣旨について



修了考査における個人情報の取扱いについて

　日本公認会計士協会は、個人情報の保護に関する法律に基づき、修了考査受験者の個人情報の利用目的等について、公表いたします。

  • 修了考査受験及び修了考査成績開示申請に当たってお知らせいただいた、氏名・住所等の個人情報については、修了考査における事務のために利用します。
  • 上記利用目的のほか、本会に備える準会員登録名簿の正確性を確保するための業務及び本会の会費等の出納に関する業務並びに、会計教育研修機構の実務補習修了証書発行に関する業務のために個人情報を利用します。
  • 本会は、上記に定める利用目的及び法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
  • ただし、修了考査における事務の用途に限り、本会から当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」といいます）に対してお知らせいただいた個人情報の全部又は一部を提供することがあります。受託業者において、その受託業務を超えて利用することはありません。本会は受託業者に対し、秘密保持契約などを締結し、個人情報の適正な利用の実現のために厳正な監督を行います。

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