「公認会計士による税務判例の分析と実務対応」(124)

編集
日本公認会計士協会東京会
発行所
日本公認会計士協会出版局
出版社・発売所
刊行日
平成24年4月25日
定価
4,400円(税込)

1.  本書の特色 日本公認会計士協会東京会・税務第二委員会による、過去5年間の税務判例についての研究成果を書籍化。弁護士・公認会計士による税務判例の分析と実務への対応を分かりやすく解説。税務業務に携わる公認会計士、税理士に必備の図書

 

2.目     次

Ⅰ 国際税務

アドビ事件―移転価格税制における初の納税者勝訴事案など6事案

Ⅱ 法人税-資本

DES及び自己株式の譲渡における債務消滅益の存否など3事案

Ⅲ 法人税-租税回避

私法上の法律構成を租税回避目的として否認できるかなど4事案

Ⅳ 法人税-収益・費用

従業員による横領被害損失の損害賠償請求権の計上時期など3事案

Ⅴ 法人税-固定資産

有姿除却の損金性と公正処理基準など2事案

Ⅵ 法人税-公益

宗教法人のペット葬祭事業は収益事業にあたるとされた例など2事案

Ⅶ 法人税-その他

米国ニューヨーク州LLCの日本での租税法上の取扱いなど3事案

Ⅷ 所得税

組合契約に係る収益分配金の所得区分と信義則の適用の可否など4事案

Ⅸ 資産評価

社団医療法人の増資に係る出資持分の評価など3事案

Ⅹ 消費税

給与所得と事業所得の区分・外注費の課税仕入該当青について

 

3.規     格  A5判 並製 432頁

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