求職者等へのセクシュアルハラスメント防止に関する基本方針
最終更新 2026年10月30日
日本公認会計士協会(以下「本会」という。)は、求職者が行う求職活動や求職者に類する者が行う職業の選択に資する活動(以下「求職活動等」という。)が、性的な言動1により阻害されることのないよう、本方針を定めるとともに、事業主として必要な措置を講じる。
- 1.定義
求職活動等におけるセクシュアルハラスメント(以下「求職者等セクハラ」という。)とは、求職活動等において行われる求職者等の意に反する性的な言動により求職者等の求職活動等が阻害され、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該求職者等が求職活動等を行う上で看過できない程度の支障が生じることを指す(「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第52号)」)。
- 2.禁止事項
本会は、役職員の求職者等セクハラを禁止し、これを行った者に対しては厳正に対処する。具体的には、以下の行為がこれに該当する(あくまでも例示であり、以下に限定するものではない)。
- ➣業務と関係のない事項(容姿、恋愛経験等)に関する質問
- ➣身体的接触、性的・差別的な発言や冗談
- ➣私的な交際や食事への誘い、又はそれに類する行為
- ➣私的にSNSアカウントや連絡先を聞き出す行為
- ➣面接後における、業務上の必要性を伴わない個人的な連絡
- ➣立場の違いを背景とした威圧的な言動や、人格を否定する行為
- ➣妊娠・出産・育児等を理由とした不利益な取扱い
- 3.防止措置
- ⑴求職活動等への対応ルール
本会は、求職活動等に対して、以下のルールを定めて遵守するものとする。
- ①求職者への連絡は、本会が貸与するPC又は携帯電話を使用し、私用SNSその他の個人的な連絡手段による連絡や連絡先の交換は行わない。
- ②求職者との面談は、原則として業務時間内に、本会内又はオンライン会議システムを利用して実施することとし、本会外においては行わない。
- ⑴求職活動等への対応ルール
- 4.相談窓口
本会は、求職者等セクハラに適時・適切に対応するために、以下の窓口を設けて、相談を受け付ける。
相談者の秘密は厳守し、相談したことを理由に不利益な取扱いを行わない。
<通報窓口>lawsoudan@sec.jicpa.or.jp
- 5.対応措置
本会は、求職者等セクハラを認知したときは、以下の対応を実施する。
- ⑴事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する。
- ⑵求職者等セクハラが生じた事実が確認できた場合においては、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うとともに、行為者に対する措置を適正に行う。
- ⑶求職者等セクハラが生じた原因を追究し、改めて求職者等セクハラに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずる。
- 1「性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、この「性的な内容の発言」には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること等が、「性的な行動」には、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触ること、わいせつな図画を配布すること等が、それぞれ含まれる(「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第52号)」)。
以 上