- 掲載日
- 2026年09月24日
2026年９月16日、対面とリモートのハイブリッド形式にて組織内会計士協議会・日本組織内弁護士協会共催研修会『同意なき買収への実務対応～バリュエーションを中心とした法務と財務・経営企画の協働～』【社外役員推奨研修】が開催され、約210名の方々にご参加いただきました。
今回の研修会は、４名の講師をお招きし、
第一部では基調講演として弁護士で西村あさひ法律事務所 外国法共同事業 パートナーの野澤大和氏より同意なき買収の最新動向と初動対応のセオリーについてご講演いただき、第二部ではバリュエーションを中心とした法務と財務の協働について、平時の準備と有事の実務などを４名の講師によるパネルディスカッション形式でお話しいただきました。
＜講師＞
野澤 大和 氏（弁護士、西村あさひ法律事務所 外国法共同事業 パートナー）
森山 保 氏（公認会計士、米国公認会計士、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 代表取締役社長）
荒井 邦彦 氏（公認会計士、株式会社ストライクグループ 代表取締役社長）
モデレーター：
進藤 千代数 氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本組織内弁護士協会理事・渉外委員長）
アンケート内容と特筆すべき点を下記のとおりご紹介いたします。
- 公表されたばかりの「企業買収における行動指針」Q&Aに対し、踏み込んだ見解を示していただき、考える視点をいただきました。
- 法務・ＦＡ・経営者の観点から意見を聞けたのは有意義でした。
- 通常時から自社の弱みを検出し、それに対する対応を行っている会社があるという点はとても参考になりました。
本研修は、後日eラーニングで配信される予定となっております。ご関心のある方は、是非ご受講ください。