- 掲載日
- 2025年01月24日
主催:日本公認会計士協会
組織内会計士協議会
日本公認会計士協会・組織内会計士協議会では、組織内会計士の資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進し会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的として、組織内会計士に関する研修会等を実施しています。
企業の危機管理を専門とし、調査委員会委員や社外役員を歴任してきた弁護士竹内朗氏と公認会計士河江健史氏を講師に招き、企業で不祥事が発生した時、組織内弁護士と組織内会計士は社内でどう動くのか、法務コンプライアンス部門と経理財務部門はどのように協業し、お互いにどのような役割が経営から期待されているのかについて、具体的事案の時間軸の流れに沿って実務的に解説していただきます。
なかなか経験値を上げるのが難しい危機管理の分野ですが、本セミナーにより、組織内弁護士と組織内会計士双方の想像力と行動力を高め、実際に不正調査に携わることとなった際に、法務コンプライアンス部門と経理財務部門の協業により良いシナジーが生まれることを期待しております。
本研修会は、日本組織内弁護士協会と組織内会計士協議会の共催にて開催されます。ネットワーキングの機会になることも企図しており、研修会終了後には参加者同士の親睦を深めることを目的とした懇親会を予定しています。(懇親会場は、市ヶ谷近辺を予定しております。会費制となります。参加ご希望の方は、CPD ONLINEでのセミナー参加申込みとは別に、以下のURLから、お申込みいただけますと幸いです。ぜひ奮ってご参加ください。)
【懇親会について】※詳細は以下URLにてご案内いたします。
応募締切り:2025年2月21日(金)
お申込みアドレス:https://forms.office.com/r/Bw9fpXVkdW
是非とも奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
<研修会概要>
【開催日時】 | 2024年2月28日(金)19:00~20:40 |
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【開催方法】 | 対面(公認会計士会館)とリモートのハイブリッド形式 |
【内容】 | 本セミナーでは、企業における不正調査の各段階(初動調査→本格調査→原因究明→再発防止)において、組織内弁護士・組織内会計士が直面する実務上の課題と対応について、第一線で活躍する専門家が解説します。
第一部の基調講演では、弁護士講師と会計士講師のそれぞれの専門的視点から、不正調査の実務を理解する上での重要なポイントについて解説いたします。 第二部のパネルディスカッションでは、組織内弁護士・組織内会計士をモデレーターに迎え、実務において直面する具体的な課題(例えば、本格調査への移行時期、会計監査人や規制当局への対応、再発防止策立案への関与など)について、パネリストの経験と知見を共有します。 組織内専門家として不正調査にどのように関与し、どのような役割を果たすべきか、実践的な示唆に富んだセミナーとなります。 |
【単位コード】 | 5103 |
【Eラーニング】 | 有 |
【講 師】 | 竹内 朗氏(プロアクト法律事務所代表パートナー 弁護士・公認不正検査士)
河江 健史氏(河江健史会計事務所代表、センクサス監査法人代表社員 公認会計士) モデレーター: 新熊 聡氏(株式会社いつも 社外取締役(常勤監査等委員)弁護士) 髙木 暢子氏(株式会社COEING AND COMPANY代表取締役、株式会社ユー・エス・エス社外取締役、株式会社エス・エム・エス社外取締役(監査等委員)、株式会社コーセー社外監査役 公認会計士) |
【想定する対象者・スキル・ターゲット】 | 日本公認会計士協会会員及び準会員 ※参加者にはCPD単位(1.5単位)が付与されます。 スキル:テクニカル ターゲット:一般職・管理職、経営層 |
【参加費】 | 無料 |
【参加申込方法】 | 日本公認会計士協会CPD ONLINEから申し込み https://www.cpd.jicpa.or.jp/main/program/223406060 ※ご都合が悪くなった場合は、CPD ONLINEからキャンセル手続きをお願いいたします。 |
【申込受付期間】 | 会場参加:2025年2月21日(金) リモート参加:2025年2月26日(水) |
【問合せ先】 | 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会事務局 Mail: paib@sec.jicpa.or.jp |
以 上