- 掲載日
- 2024年07月31日
（8月15日更新）
主催：日本公認会計士協会
組織内会計士協議会
日本公認会計士協会・組織内会計士協議会では、組織内会計士の資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進し会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的として、組織内会計士に関する研修会等を実施しています。
消費税は、会計監査においては課税売上に係る仮受消費税と課税仕入に係る仮払消費税を精算するだけのリスクの低い項目と扱われがちであり、監査業務のなかで深く検討する機会が少ないことから、どこかで苦手意識を感じておられる方も多いのではないかと思います。
しかし、事業会社などに所属する組織内会計士の実務においては、消費税に関する判断を求められる場面が非常に多く、特に国際取引の消費税については、国内取引と国外取引の区分（内外判定）や輸出免税・非課税資産の輸出の適用など、高度な判断を求められる論点が多々あります。
そこで、本研修においては、国際取引の消費税について、特に実務上迷いやすい無形資産取引や役務提供取引に焦点を当て、最も重要なポイントである内外判定を中心に解説します。さらに近年のデジタル経済下においては必須知識である、国境を越えた「電気通信利用役務の提供」に係る消費税についても取り上げます。
事例の解説も交えた実践的な内容となっておりますので、ぜひご受講ください。
＜研修会概要＞
| 【開催日時】 | 2024年12月2日(月) 18:30～20:40 |
|---|---|
| 【開催方法】 | リモート形式 |
| 【内容】 | 1. 国際取引の消費税 概要
2. 国際取引の内外判定 ・内外判定の基準 ・無形資産取引に関する内外判定事例 ・役務提供取引に関する内外判定事例 3. 電気通信利用役務の提供 |
| 【単位コード】 | 4301 |
| 【Eラーニング】 | 有 |
| 【講 師】 | 赤塚 孝江氏（公認会計士、プレミア国際税務事務所 代表、日本公認会計士協会 租税調査会 国際税務専門委員会 専門委員長） |
| 【想定する対象者・スキル・ターゲット】 | 日本公認会計士協会会員及び準会員 ※参加者にはCPD単位（2単位）が付与されます。 スキル：テクニカル ターゲット：一般職・管理職 |
| 【参加費】 | 無料 |
| 【参加申込方法】 | 日本公認会計士協会CPD ONLINEから申し込み https://www.cpd.jicpa.or.jp/main/program/157330341 ※ご都合が悪くなった場合は、CPD ONLINEからキャンセル手続きをお願いいたします。 |
| 【申込受付期間】 | 2024年11月28日（木） |
| 【問合せ先】 | 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会事務局 Mail: paib@sec.jicpa.or.jp |
以 上