- 掲載日
- 2019年08月09日
主催:日本公認会計士協会
組織内会計士協議会
日本公認会計士協会・組織内会計士協議会では、組織内会計士の資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進し会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的として、組織内会計士に関する研修会等を実施しています。
「予算管理」は経理部門の重要な機能です。また、「PDCAサイクル」の重要性を否定する人はいないと思われます。
しかし、「PDCAサイクル」のスタートである「P」の「予算策定」がお粗末だ、という話を日本企業から良く耳にします。
この「日本企業で策定された予算の品質には問題がある」ことを実証するために、一般社団法人日本CFO協会(CFO協会)は、2015年にリサーチを実施しました。その結果、日本企業の「予算」は、不確実な経営環境に十分対応できる内容とは言えないものであることが実証されています。
本講義は、上記リサーチを企画したCFO協会の主任研究委員で公認会計士の中田清穂氏より、現在の経理部門の実態分析、さらには、企業の情報開示が世界的に大きく変わってきている状況を踏まえつつ、「問題のある予算を策定する経理部門の『決定的に欠落している素養』とは何か」を明らかにして、「非財務情報と財務情報の関連付け」や「不確実な経営環境に対応できる予算策定」とは何か、どのようにすればできるのか、などについて講義をしていただきます。
予実管理を基本とする「管理」会計から、経営のための将来予測情報を提供する「経営」会計へのステップアップを希望する組織内会計士に、奮って参加していただきたいと思います。
<研修会概要>
【開催日時】 | 2019年9月4日(水)18:30~21:00 |
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【開催場所】 | 公認会計士会館ホール |
【内 容】 | スキル領域:テクニカルスキル
不確実なグローバルビジネスの環境において、持続的成長をするためには「適切な将来予測」を行うことは必須です。 従来の経理関係者が得意とする「過去の結果」よりも、不得手としてきた「将来の予測」に関わる情報の方が、経営情報としては、より有用です。 本講義では、「将来予測」という視点から、日本企業の経理部門の現状を把握し、CFOや経理部門に求められる、「経営判断を行うための将来予測」を実施する方法を解説します。 |
【講 師】 | 中田 清穂氏
(一般社団法人日本CFO協会主任研究委員、有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長) |
【参加対象者】 | レベル:スタンダード又はエキスパート 日本公認会計士協会会員及び準会員 ※参加者にはCPE単位(3単位)が付与されます |
【参加費】 | 無料 |
【参加申込方法】 | 日本公認会計士協会CPE ONLINEから申込み https://secure.cpe.jicpa.or.jp/ ※ご都合が悪くなった場合は、CPEONLINEからキャンセル手続きをお願いいたします。 |
【申込受付期間】 | 2019年9月3日(火)まで |
【問合せ先】 | 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会事務局
Mail: paib@sec.jicpa.or.jp |
以 上