- 掲載日
- 2021年07月12日
主催：日本公認会計士協会
組織内会計士協議会
日本公認会計士協会・組織内会計士協議会では、組織内会計士の資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進し会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的として、組織内会計士に関する研修会等を実施しています。
世の中のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れとともに、会計や税務を取り巻く紙文書のデジタル化が急速に進んでいます。国税関係帳簿書類の電子保存要件を定める「電子帳簿保存法」はこの数年間にわたり複数回改正されてきましたが、コロナの影響もうけて、2021年はこれまでにない大改正が予定されています。
紙文書のデータ化・デジタル化を進めることによって、企業は保管コストを大幅に削減できるとともに、その活用によって経費精算業務やその他経理関連業務を飛躍的に効率化することが可能になります。また働き方改革やリモートワークを可能にするうえでも、書類の電子化は避けて通れないテーマです。
一方で、導入にあたっては、専用のシステムの導入や業務プロセスの見直し、不正防止をふまえた内部統制の構築など一定のコストが掛かります。したがって税務要件や会計監査を含む実務上の留意点をおさえて進める必要があります。
本研修では、文書の電子データ化を進めるにあたっての法律上の要請事項や管理要件を、最新の改正予定を踏まえて解説するとともに、具体的なプロジェクトの進め方や留意点を解説します。
＜研修会概要＞
| 【開催日時】 | 2021年7月29日（木）18:30～20:30 |
|---|---|
| 【開催方法】 | リモート研修(Eラーニングあり)
※Eラーニングの有無は変更になる場合がございます。ご了承ください。 |
| 【内 容】 | ＜スキル領域：ピープルスキル＞
１ 電子データの保存に関する法律と改正概要 （１）電子データの保存に関する法律 （２）近年の電子帳簿保存法の改正内容 （３）電子帳簿保存法の対象文書と要件の種類 ２ スキャナ保存の税務要件 （１）スキャナ保存のための詳細な要件 ～入力期限、タイムスタンプ、規程整備等 （２）適正事務処理要件の廃止と導入上の留意点 （３）税務署への申請手続 ３ 電子文書保存の税務要件 （１）電子文書保存のための詳細な要件 ～帳簿の範囲、訂正・履歴の確保等 ４ 電子取引データの保存要件 （１）電子取引データ保存のための詳細な要件 ～紙保存の廃止、訂正・履歴の確保等 ５ ペーパーレス化の進め方と実務上の留意点 （１）導入プロジェクトの期間・スケジュール （２）導入上の検討事項、留意点、会計監査への影響 （３）対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度 （４）電子データの活用と業務効率化 |
| 【講 師】 | 佐々野 未知 氏 （公認会計士/公認システム監査人 コントロールソリューションズ株式会社 代表取締役） |
| 【想定する対象者】 | ベーシック （特定の領域に関する基本的な知識を身に着けたいと希望している方） 日本公認会計士協会会員及び準会員 ※参加者にはＣＰＥ単位（２単位）が付与されます |
| 【参加費】 | 無料 |
| 【参加申込方法】 | 日本公認会計士協会CPE ONLINEから申込み https://secure.cpe.jicpa.or.jp/education/ks_list2.php?cd240=0001797 ※ご都合が悪くなった場合は、CPEONLINEからキャンセル手続きをお願いいたします。 |
| 【申込受付期間】 | 2021年7月26日（月）まで |
| 【問合せ先】 | 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会事務局
Mail: paib@sec.jicpa.or.jp |
以 上