- 掲載日
- 2021年07月12日
主催：日本公認会計士協会
組織内会計士協議会
日本公認会計士協会・組織内会計士協議会では、組織内会計士の資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進し会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的として、組織内会計士に関する研修会等を実施しています。
本研修会では、戦前日本における企業統治構造や資金調達構造を踏まえた上で、職業的会計専門家（会計士）が企業統治や企業経営にどのようにコミットしていたのか、また、その仕組みが社会的に広がらず、挫折してしまったのはどうしてなのかを解説します。
ここで言う「組織内会計士の萌芽(・・)」とは、日本企業が企業統治や企業経営を目的に、職業的会計専門家を自発的に利用するようになる動きをいいます。戦後の公認会計士制度の特徴として、法制度に担保された強制性、財務諸表の適正性の保証、アメリカ公認会計士制度の影響が挙げられます。それに対して、戦前の「組織内会計士の萌芽」の特徴として、企業による自発的な利用、職業的会計専門家による経営活動や企業統治のサポート、英国勅許会計士制度の影響が挙げられます。
研修会は大きく３部構成となっています。第１部では、戦前から戦時、戦後にかけての日本における企業統治・資金調達構造や会計行動の特徴を解説します。第２部では、戦前日本における英国勅許会計士の活動状況、1911年商法改正時における職業的会計専門家の監査役への登用に関する議論、職業的会計専門家事務所の設立とその活動内容を説明します。第３部では、「組織内会計士の萌芽」の挫折とは対照的に、1920年代・1930年代以降に徐々に日本企業で一般化していく内部昇進システムについて検討します。
以上の研修内容を通じて、戦前日本において組織内会計士の萌芽が挫折した理由を考察するとともに、組織内会計士が企業内で活躍するために必要な前提条件を考えたいと思います。
ぜひ奮ってご参加ください。
＜研修会概要＞
| 【開催日時】 | 2021年7月30日（金）18:30～20:30 |
|---|---|
| 【開催方法】 | リモート研修(Eラーニングあり)
※Eラーニングの有無は変更になる場合がございます。ご了承ください。 |
| 【Eラーニング】 | 有 |
| 【内 容】 | １ 戦前の資本構造と企業統治
（１）株式会社の誕生と渋沢栄一の役割 （２）株式発行中心の資金調達 （３）所有と経営が一致したオーナー経営者 （４）未存在の会計基準と配当政策にリンクした会計行動 ２ 「組織内会計士の萌芽」 （１）英国勅許会計士の日本での活動状況 （２）1911年商法改正と職業的会計専門家の監査役への登用問題 （３）東京海上火災専務・各務鎌吉による会計事務所設立 （４）職業的会計専門家（計理士）による企業経営への関与 （５）1930年代以降の活動内容の停滞 ３ オーナー役員から内部昇進役員へ （１）戦前日本における役員の経歴分析 （２）内部昇進システムと内部昇進役員の登用 （３）銀行による役員派遣の開始 ４ 日本における組織内会計士について （１）戦前における挫折要因 （２）歴史が教える活躍のための前提条件 |
| 【講 師】 | 北浦 貴士先生（明治学院大学経済学部教授・公認会計士） |
| 【想定する対象者】 | ベーシック （特定の領域に関する基本的な知識を身に着けたいと希望している方） 日本公認会計士協会会員及び準会員 ※参加者にはＣＰＥ単位（２単位）が付与されます |
| 【参加費】 | 無料 |
| 【参加申込方法】 | 日本公認会計士協会CPE ONLINEから申込み https://secure.cpe.jicpa.or.jp/education/ks_list2.php?cd240=0001799 ※ご都合が悪くなった場合は、CPEONLINEからキャンセル手続きをお願いいたします。 |
| 【申込受付期間】 | 2021年7月27日（火）まで |
| 【問合せ先】 | 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会事務局
Mail: paib@sec.jicpa.or.jp |
以 上