- 掲載日
- 2022年03月23日
主催：日本公認会計士協会
組織内会計士協議会
社外役員会計士協議会
近年、組織内会計士、社外役員会計士が増加しており、当協会でも会費、制度、CPEなどを見直し、下記など公表し、必要に応じて説明会や意見交換会などをしております。
・会費免除・軽減に関する縮小について：「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」
（https://jicpa.or.jp/news/information/files/4-54-0-2-20211215.pdf）
・会員登録項目「勤務先」の追加」：金融庁公認会計士制度部会報告
（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220104.html）
・ＣＰＥ制度検討：ＣＰＥ制度の在り方検討プロジェクトチーム報告書
（https://jicpa.or.jp/news/information/files/2-54-0-2-20210715.pdf）
また、同時に組織内会計士・社外役員会計士協議会では、「会計監査」業務以外での経済・社会への貢献や、公認会計士の価値向上のために様々な施策を行っています。
今回は、このような組織内会計士・社外役員会計士に対する制度変更や施策の方向性について、担当常務理事が全体的な視点から施策説明及び意見交換を実施します。今後、組織内会計士・社外役員会計士の会員の皆様に直接関係することになりますので、ぜひご参加ください。
＜研修会概要＞
| 【開催日時】 | 2022年3月25日（金）19：00～20：10 |
|---|---|
| 【開催方法】 | 対面及びリモート研修会 |
| 【単位コード】 | 1001 |
| 【Eラーニング】 | 有 |
| 【内 容】 | 1.組織内会計士・社外役員会計士を取り巻く環境
・JICPA会員における組織内会計士・社外役員会計士の急増 ・会計監査とともに企業ガバナンスに貢献すべきという社会の期待 ・そのためのスキル・資質・倫理規範向上が不可欠 2. 制度改定方向性の概要 ・会費減額免除・軽減制度の廃止・縮小 ・組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策：登録項目「勤務先」の追加 ・CPE免除、軽減の縮小 3.今後の施策方向性 ・スキル・資質・倫理規範向上のための研修・CPE制度強化 ・企業や社会に対する公認会計士ブランディング強化 ・会員間ネットワーキング価値の向上 4.質疑応答 |
| 【講 師】 | 脇 一郎氏
（日本公認会計士協会 常務理事、株式会社JBAホールディングス 代表取締役グループCEO、公認会計士） |
| 【想定する対象者】 | ベーシック～エキスパート 日本公認会計士協会会員及び準会員 ※参加者にはＣＰＥ単位（２単位）が付与されます |
| 【参加費】 | 無料 |
| 【参加申込方法】 | 日本公認会計士協会CPE ONLINEから申込み 対面： https://secure.cpe.jicpa.or.jp/education/ks_list2.php?cd240=0001883 リモート： https://secure.cpe.jicpa.or.jp/education/ks_list2.php?cd240=0001884 ※ご都合が悪くなった場合は、CPEONLINEからキャンセル手続きをお願いいたします。 |
| 【申込受付期間】 | 会場参加：３月24日（木）、リモート参加：３月22日（火） |
| 【問合せ先】 | 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会事務局
Mail: paib@sec.jicpa.or.jp |
以 上