「期末監査期間等に関する実態調査報告書」の公表について
日本公認会計士協会は、期末監査等の現場の実態を把握するために、11の監査法人の協力のもとに、2017年3月末日決算の上場会社(非金融業)200 社の監査業務についてアンケートを実施いたしました(アンケート実施期間:2017年9月28日~2017年10月16日)。
このたび、本アンケート結果の分析を行い、「期末監査期間等に関する実態調査報告書」として取りまとめ、平成30年3月15日付で公表いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本アンケート調査結果の概要等は平成29年12月8日付で、会長声明「十分な期末監査期間の確保について」の公表に併せて公表しております。
ご多忙にもかかわらず、ご協力いただいた11監査法人の会員の方々に対して、深く感謝申し上げます。
本調査結果に関するお問い合わせ
日本公認会計士協会 JICPAリサーチラボ
TEL:03 - 3515 - 1163
E-mail:research@sec.jicpa.or.jp
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp